応用地質株式会社9755
防災・インフラ事業
国土強靱化・インフラ老朽化対策を主軸とする国内公共事業向けコンサルティング事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 外部顧客売上高（2026年12月期第1四半期） | 9,909百万円 | 8,414百万円 | ↑ |
| セグメント売上高（セグメント間含む、2026年12月期第1四半期） | 9,976百万円 | 8,474百万円 | ↑ |
| セグメント営業利益（2026年12月期第1四半期） | 2,423百万円 | 1,501百万円 | ↑ |
| 受注高（2026年12月期第1四半期） | 7,747百万円 | 8,470百万円（前年同期比91.5%） | ↓ |
| 外部顧客売上高（2025年12月期通期） | 30,015百万円 | — | — |
| 営業利益（2025年12月期通期） | 1,508百万円 | — | — |
事業詳細
自然災害（地震・津波・火山・豪雨・土砂）に対する社会強靱化支援と、社会インフラの整備・維持管理支援を提供するセグメント。主な顧客は国・自治体等の公共機関で、被害予測・防災計画立案、モニタリングシステム構築・更新、インフラ点検・診断・維持管理サービス、非破壊検査製品の開発・販売など幅広いソリューションを展開。当社、国内連結子会社9社、関連会社1社の計11社で構成される。
直近の概況
能登復旧需要の落ち着きで受注減も、期首残高進捗と利益率改善で増収増益
2026年12月期第1四半期において、前期に高水準であった能登半島地震災害復旧対応業務の需要が落ち着いたことで受注高は7,747百万円（前年同期比91.5%）と減少した。一方、地震・火山観測・監視設備の更新業務等を含む期首受注残が着実に進捗し、売上高は9,909百万円（同117.7%）と大幅増収。地域拠点の機能強化・人員配置最適化・生産性向上の取り組みにより売上総利益率が改善し、営業利益は2,423百万円（同161.5%）と前年同期比で大幅増益となった。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 政府「国土強靱化実施中期計画（2026年～2030年、総額20兆円強）」を背景とした公共事業の中長期的安定需要
- 自然災害の頻発化・激甚化に伴う復旧支援・防災関連業務の需要拡大
- 社会インフラの老朽化進行による点検・診断・維持管理需要の継続的増加
- 地域拠点強化・人員配置最適化・生産性向上による売上総利益率の改善
- 火山観測網更新業務など新規需要領域の取り込み
- 株式会社ジオファイブ吸収合併によるグループ体制強化
リスク
- 公共事業予算の削減・見直しによる受注減少リスク
- 技術者不足・人件費上昇による採算性悪化リスク
- 過年度完成業務に係る補修費用等の追加コスト発生リスク
- 自然災害の発生タイミング・規模による需要変動リスク（能登復旧需要の落ち着きに見られるような一時的需要の剥落）
- デジタル技術・AI活用の遅れによる競争力低下リスク
最終更新: 2026年3月25日