応用地質株式会社

国及び地方公共団体等が主要顧客であり、財政状況の悪化や事業量縮小による発注量の減少、調達方式の変更、指名停止措置等が営業成績に影響を及ぼす可能性がある。公共事業依存型ビジネスモデルからの脱却を進めることでリスク抑制に努めているが、依然として公共事業領域が主要市場の一つである。

各種調査業務や計測機器等の製造・販売において瑕疵（契約不適合）が発生した場合、多額の損害賠償請求を受け業績等に影響を及ぼす可能性がある。ISO9001に基づく品質マネジメントシステムの導入や厳格な照査を実施するとともに、損害賠償責任保険への加入によりリスク低減を図っている。

業務遂行過程において社内ルールに反したデータの偽装・改ざん・過去データの流用が発生した場合、信用失墜や損害賠償請求が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。コンプライアンス教育の徹底、業務監査室による業務プロセスの検証、業務マニュアルの見直しを通じてリスクの顕在化抑制に努めている。

コンピュータウイルスや悪意ある第三者の不正侵入によるITシステムの停止、ランサムウェア攻撃、情報漏洩等が発生した場合、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性がある。ITシステムの安全性・情報セキュリティ強化、関連規定の整備、ランサムウェア対策の強化、不審メールへの定期的な訓練実施によりリスク低減に努めている。

少子高齢化による労働人口の減少が進む中、高度な専門性を有する優秀な人材の確保・育成が進まない場合、業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性がある。健康経営の推進、働きやすい職場形成、従業員エンゲージメント向上、教育制度の充実、安定的な新卒採用および優秀な中途採用者の確保等によりリスク低減を図っている。

地震・台風・豪雨・河川氾濫等の自然災害や火災が発生した場合、生産設備・データの損傷・喪失、人的リソースの喪失等による事業活動の縮退・生産能力の低下が生じる可能性がある。また炭素税の導入や環境負荷の少ない設備導入等により事業運営コストが増加する可能性もあり、BCP策定・定期訓練の実施および気候変動影響の継続的評価・モニタリングにより対応している。

会社法・金融商品取引法・税法・労働法・独占禁止法・建設業法等の国内外の多様な法規制の適用を受けており、社会情勢の変化による法改正や新規規制の導入が財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がある。また規制当局が当社グループ関連取引を法規制違反と判断した場合、課徴金等の行政処分や社会的信用の失墜が生じるリスクもあり、法規制情報の収集と社内法令順守教育の徹底により対応している。

北米地区やシンガポールを拠点とする海外グループ会社が現地通貨建てで取引しているため、為替変動により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がある。必要に応じて為替予約等の措置を検討することでリスク抑制に努めているが、海外事業の拡大に伴い為替リスクの影響範囲は継続的に存在する。

長期的な取引関係維持等を目的として保有する有価証券の大幅な市場価格下落や当該企業の財政状態悪化、また国内外事業拠点の不動産価格下落等があった場合、固定資産の減損に係る会計基準の適用により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がある。保有資産の状況を継続的にモニタリングすることでリスク管理に努めている。

新興国・途上国における社会資本整備事業・開発事業を主要市場とする海外事業において、国際紛争やテロ行為に巻き込まれた場合、事業の中止・停止など業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性がある。長期化するウクライナ情勢や中東情勢によるエネルギー価格・原材料価格の高騰など世界経済への影響も継続しており、諸外国の治安・経済関連情報の随時収集によりリスク抑制に努めている。