ガバナンス
2025年3月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。取締役9名（社外5名、社外比率約55.6%）で構成し、任意の指名・報酬委員会（委員長は社外取締役）を設置。執行役員制度も導入し、監督と業務執行の分離を図っている。
リスク管理
社長を全社リスク統括責任者とするリスク管理体制を構築し、分野ごとにリスクの抽出・評価・対応策を定期的に実施して取締役会へ報告。サステナビリティ推進委員会を中心にサステナビリティ関連リスクを管理し、「応用地質グループ企業行動規範・企業行動基準」およびコンプライアンスハンドブックによりコンプライアンスの徹底を図っている。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は110円（第2四半期末55円＋期末55円）で前期実績（110円）と同額を維持。業績予想修正なし、配当予想も変更なし。自己株式取得については本短信に記載なし。
配当方針
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり110円（第2四半期末55円＋期末55円）。前期実績（中間43円＋期末67円＝110円）と同額。配当予想に直近公表からの修正はなし。なお、本決算短信には配当性向目標やDOE目標等の定量的方針の記載はない。
ESG
TCFD提言に賛同しTCFDフレームワークに基づく気候変動情報を開示。1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、2050年Scope1+2排出量ゼロを目標に設定（2025年実績：Scope1+2合計5,103t-CO2）。人的資本では女性管理職比率11.8%（2026年目標10%以上）、2024〜2025年累計人的資本投資10億円を達成。労働災害死亡事故ゼロを維持。8つのマテリアリティ（社会インフラ整備・自然災害対応・脱炭素・自然共生・人的資本・技術革新・コンプライアンス等）を特定し、TNFD対応も検討中。
最終更新: 2026年3月25日