株式会社メイテックグループホールディングス

コーポレート・ガバナンス方針への違反やコンプライアンス軽視、社会的倫理に反する行為により企業の社会的信用を失墜させた場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。自社のみならず、労働者派遣業界全体での不祥事により業界全体への誤った認識が蔓延した場合も同様のリスクが生じる。対応策として、厚生労働省より「優良派遣事業者」の認定を取得し、顧客へのコンプライアンス啓蒙活動を継続している。

2029年3月末目標13,500人のエンジニアを正社員として常時雇用しているため、派遣者数・稼働人数割合の低下や稼働時間・派遣料単価の低下が発現した場合、原価率が上昇し業績・財務状況に重大な影響を及ぼす。国内外の経済情勢の変化により主要顧客である大手製造業の労働力需要が減少した場合や、コストプレッシャーの増大が主な発現要因として挙げられる。対応策として、ベストマッチングシステムによる需給バランスの迅速な最適化や、エンジニアの育成・高付加価値化に取り組んでいる。

エンジニアを中心とした優秀な人材の量的確保が事業収益に直結する重要な要素であるが、採用競争の激化や自社の信用失墜により優秀な人材の確保が困難となった場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。従前の新卒中心の採用から中途採用の拡大へと方針を転換し、環境変化への対応を図っている。採用力の低下は中長期的な事業規模の拡大目標（2029年3月末13,500人体制）の達成にも直接影響する。

多数のエンジニアが顧客の設計・開発等の機密性の高い中核的プロセスに従事しており、機密情報に直接触れる機会が非常に多いため、情報漏洩は顧客からの信用を損なう重大なリスクと認識されている。機密情報の漏洩等が発生した場合、顧客との信頼関係の破綻や業績・財務状況への悪影響が生じる可能性がある。対応策として、グループ各社の社員行動規範への明記および情報セキュリティ規範の制定によりグループ社員への周知徹底を図っている。

人材ビジネスを中心としたアウトソーシング事業の性格上、大量の個人情報を取り扱っており、不測の漏洩事故が発生した場合には業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。グループ各社においてプライバシーマークを取得し、個人情報管理体制を整備することで対応している。個人情報の適正な管理・保護・利用は社会的責任と位置付けられている。

グループ各社は労働者派遣事業・有料職業紹介事業等の許可を厚生労働大臣から取得して事業を行っており、法定要件を欠くこととなった場合には許認可を失い事業継続が困難となる。また、労働者派遣法を始めとする関係諸法令は継続的に見直しが行われており、当社グループに著しく不利な改定が行われた場合には業績・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。法令遵守の徹底とコンプライアンス啓蒙活動により対応している。

予期せぬ会計制度や税制の新たな導入・変更が行われた場合、業績や財政状態に悪影響を受ける可能性がある。また、税務申告において税務当局との見解の相違が生じた場合、予想外の税金納付義務が発生するリスクがある。有報上、具体的な対応策の記載はない。

短期・中長期の経営計画は策定時点の市場環境の見通しに基づくものであり、市場環境や経済情勢が想定を超えて劇的に変化した場合には経営計画が達成されない可能性がある。資源価格等の急騰、緊迫する国際情勢、円安などによる企業業績の悪化が経営者の認識する主要リスクとして挙げられている。現時点では直接影響の兆候はなく、稼働率は堅調に推移することを見込んでいる。

地震等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社グループあるいは顧客の重要な設備が損壊した場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。エンジニアが顧客構内で業務に従事する事業モデルの特性上、顧客側の被災も当社グループの稼働に直接影響する。有報上、具体的な対応策の記載はない。

顧客の内部情報に接する機会が高いことから機密情報に関する紛争が発生する可能性があり、また常時多数の労働者を雇用し顧客構内で業務に従事させていることから社内外の労働者との紛争も生じうる。M&A等の事業戦略の実施に伴う各種紛争も想定され、訴訟に発展した場合には風評被害や損害賠償義務が発生し業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載はない。