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株式会社メイテックグループホールディングス

9744東証プライムサービス業

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株式会社メイテックグループホールディングス9744

事業内容

株式会社メイテックグループホールディングスは、1974年創業のエンジニア派遣専業グループの持株会社。連結子会社6社を通じ、ハイエンドエンジニア派遣(メイテック)、ミドルレンジ派遣(メイテックフィルダーズ)、製造業向け登録型派遣(メイテックキャスト)、シニアエンジニア派遣(メイテックEX)、エンジニア特化型職業紹介(メイテックネクスト)等を展開する。

主要顧客は自動車・電機・機械等の大手製造業であり、設計・開発領域を中心に技術者を常時雇用して派遣するビジネスモデルを採用。2026年3月期の連結売上高は137,686百万円で、エンジニアリングソリューション事業が売上高の9割超を占める。

東京証券取引所プライム市場上場。

ビジネスモデル

エンジニアを正社員として雇用し、大手製造業の設計・開発部門に継続的に派遣することで売上を得る。稼働率(MT98.5%、MF97.2%)とエンジニア社員数、稼働時間の3指標が収益を規定する。

常時雇用モデルのため景気後退時には固定費リスクが顕在化するが、平時は高稼働率を維持することで安定的な営業キャッシュフロー(2026年3月期152,530百万円)を創出する。

企業の強み

2026年3月期のエンジニア社員数はMT・MF合計12,103名。稼働率はMT98.5%、MF97.2%と極めて高水準を維持。大規模な正社員エンジニア基盤と高稼働率の組み合わせが、競合他社が短期間で模倣困難な収益基盤を形成している。

2026年3月期末の自己資本は480億円超(純資産48,764百万円)、現預金は52,839百万円と連結売上高の月商3ヶ月分以上を確保。リーマンショック時の教訓を踏まえた「自己資本の質と量の充実」方針を長期間堅持した結果であり、無借金経営で財務健全性が高い。

売上高は2022年3月期107,140百万円から2026年3月期137,686百万円へ5期連続増収。営業利益も同期間12,817百万円から19,903百万円へ拡大。2026年3月期の当期純利益は15,051百万円と前期比18.1%増益を達成し、収益力の持続的向上を数値で示している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月末のエンジニア社員数は前年比44名減の12,103名と、採用苦戦が続いている。稼働率が98%超の高水準にある現状では、売上高の成長は実質的にエンジニア数の純増に依存する構造であり、採用競争の激化・労働市場の逼迫が続く限り、売上高成長率の加速は困難と見られる。

2027年3月期の売上高予想140,800百万円(前期比2.3%増)は保守的な水準にとどまっており、採用力の回復が株価再評価の鍵となる。

2026年3月期の配当金総額は15,132百万円、配当性向100.5%と実質的に全利益を還元した。一方、2027年3月期の配当予想は年間181円(前期比15円減)と減配を予告しており、配当性向も100.5%の維持を前提とした設計となっている。

前期には創業50周年記念配当30円が含まれていたため実質的な普通配当ベースでは168円→181円と増配だが、投資家の受け取り方次第では株価の下押し要因となりうる点に留意が必要。

2026年3月期は不安定な海外情勢を背景に景気の先行きが不透明な状況が継続した。稼働時間はMT8.36h/day(前期8.38h/day)、MF8.22h/day(前期8.24h/day)と前年同期比で若干減少しており、時間外労働の削減傾向が売上高の伸びを抑制している。

会社側も2027年3月期の業績予想について「経済見通しの不確実性が非常に高く、業績予想の精度は従前に比して低下している」と明示しており、稼働率の月次実績に基づく予想修正の可能性を投資家は織り込む必要がある。

成長戦略

受注営業・採用・キャリアサポートの3軸変革で稼働人員数と稼働率の最大化を追求

主要顧客である大手製造業各社の技術開発投資拡大を取り込むべく受注営業を強化。2026年3月期はMT98.5%・MF97.2%と前期並みの高稼働率を維持し、売上高増収に貢献した。引き続き稼働率の高水準維持が最優先課題。

採用苦戦が続き2026年3月末のエンジニア社員数は前年比44名減の12,103名にとどまった。労働市場の逼迫を背景に採用競争が激化しており、採用数の回復が中期的な売上高成長の最大の鍵となる。2027年3月期予想の売上高成長率2.3%はエンジニア数の伸び悩みを反映した保守的な水準。

既存エンジニア社員のキャリアサポートを強化し、定着率向上と稼働時間の維持を図る。2026年3月期は稼働時間が前年同期比で若干減少(MT8.36h/day)しており、時間外労働削減の影響を受けている。大型研修施設の売却(2026年3月期第4四半期完了)により施設関連コストの最適化も進めた。

最終更新: 2026年7月19日