株式会社アイネス9742
情報サービス事業（単一セグメント）
公共・民間向けITサービスを一貫提供する単一セグメント企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年3月期実績） | 36,616百万円 | 40,563百万円 | ↓ |
| 営業利益（2026年3月期実績） | △647百万円 | 3,536百万円 | ↓ |
| 経常利益（2026年3月期実績） | △460百万円 | 3,608百万円 | ↓ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（2026年3月期実績） | △1,843百万円 | 2,436百万円 | ↓ |
| 売上高営業利益率（2026年3月期実績） | △1.8% | 8.7% | ↓ |
| 公共分野売上高（2026年3月期実績） | 17,077百万円 | 19,873百万円 | ↓ |
| 民間分野売上高（2026年3月期実績） | 19,538百万円 | 20,689百万円 | ↓ |
| 自己資本比率（2026年3月期末） | 74.9% | 69.1% | ↑ |
| 1株当たり純資産（2026年3月期末） | 1,776.13円 | 1,884.21円 | ↓ |
| 営業キャッシュ・フロー（2026年3月期実績） | 3,480百万円 | 1,478百万円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高（2026年3月期末） | 8,273百万円 | 7,991百万円 | ↑ |
事業詳細
株式会社アイネスグループは、情報システム・ネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供する情報サービス事業の単一セグメント。顧客基盤は公共分野（地方自治体向け行政システム等）と民間分野（金融・保険・小売等）に二分され、主力製品は自治体向け行政システム「WebRings」。子会社4社（アイネス総合研究所、アイネスリレーションズ、アイネステクノロジーズ、アイネス総合サービス）と連携し、BPO・クラウド・システム運用等を幅広く展開。AIエージェント機能の研究開発・実装を加速させ、行政事務の高度な自動化による自治体DX牽引を目指している。
直近の概況
自治体標準化延伸・減損損失計上により大幅赤字転落、翌期V字回復を予想
2026年3月期は売上高36,616百万円（前期比9.7%減）、営業損失647百万円（前期は営業利益3,536百万円）と大幅に悪化。公共分野は自治体システム標準化対応の延伸・計画変更に伴う収益認識基準の影響で14.1%減、民間分野は前期大型案件の反動減・アウトソーシング事業一部撤退で5.6%減。さらに標準化関連開発投資の回収不能によるサービス提供用ソフトウェアの減損損失1,104百万円および受注損失引当金488百万円を計上し、当期純損失は1,843百万円に達した。2027年3月期は売上高40,000百万円（前期比9.2%増）、営業利益2,500百万円への回復を予想。年間配当は1株当たり55円（前期比5円増配）を予定している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 2027年3月期より「2028中期経営計画」初年度として「地域社会課題解決モデル」「自治体パッケージ戦略」「ソリューションビジネス戦略」の3事業戦略を推進
- 2026年1月より国標準準拠WebRingsの自治体への順次提供を開始、2026年度以降の標準化移行計画における受注拡大
- 特定移行支援団体の標準化システム移行を見据えた次世代WebRings開発の本格化
- AIエージェント機能の研究開発・実装加速による行政事務の高度な自動化と自治体DX牽引
- 生成AIを活用した高品質・短期間での導入を実現する開発環境構築による生産性向上
- アライアンス先ソリューションを活用した顧客数拡大・顧客基盤強化
- エンジニア専門性評価を主軸とした人事制度改定（2025年4月運用開始）による人材活躍推進
リスク
- 自治体システム標準化対応の移行遅延・品質問題による原価率悪化リスク（当期に受注損失引当金488百万円を計上）
- 受注制作ソフトウェアの進捗見積り変更・受注損失引当金の追加計上リスク
- 標準化関連開発投資の回収不能による追加減損損失計上リスク（当期1,104百万円計上実績）
- 民間分野における大型システム開発案件の受注減少リスク（当期システム開発売上高前期比15.8%減）
- グループ会社のアウトソーシング事業縮小に伴う売上減少リスク
- 構造的なIT人材不足・人材獲得競争の激化による人件費上昇リスク
- 物価高騰・諸外国の政策動向（米国関税政策等）による国内経済の不確実性
最終更新: 2026年6月22日