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9742東証プライム情報通信業

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ガバナンス

監査等委員会設置会社として取締役会(11名構成)・監査等委員会・経営会議・指名報酬委員会を設置し、社外取締役が過半数を占める体制で経営の監督・透明性確保を図っている。任意の指名報酬委員会(社外取締役過半数)を設置し、取締役候補者の指名・報酬決定の客観性・透明性を確保している。

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

リスク管理部門が全社リスクマネジメントを統括し、リスク項目ごとにリスクオーナーとなる部門が管理する体制を構築。リスク管理状況は取締役会・経営会議に定期報告され、有事発生時は危機対策本部を設置して対応する。

株主還元

2026年3月期は1株当たり年間50円(中間25円+期末25円)、配当総額1,040百万円。当期純損失計上により配当性向は算出不能。2027年3月期は5円増配の年間55円を予定。自己株式取得は少額実施。

配当方針

中間配当と期末配当の年2回実施を基本方針とする。2026年3月期実績は1株当たり年間50円(中間25円+期末25円)、配当総額1,040百万円。当期純損失計上により連結配当性向は算出不能、純資産配当率は2.7%。2027年3月期は業績回復を見込み、年間1株当たり55円(5円増配)を予定。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

気候変動対応ではISO14001認証取得・「もったいない5R」活動を推進し、CO2排出量は2022年度3,070t-CO2から2024年度1,198t-CO2へ大幅削減。人的資本では女性管理職比率13.4%・男性育児休業取得率100%を達成し、生成AI活用義務化による生産性向上や多目的短時間勤務制度(X-Time制度)新設など多様な施策を展開している。

最終更新: 2026年6月22日