株式会社アイネス

情報サービス産業において、顧客の情報化投資動向や情報技術動向の急激な変化、新規参入企業の増加等により事業環境が大きく変化する可能性がある。これにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、顧客・業界の情報化投資動向を見極めながら事業ポートフォリオを適宜見直し、技術革新動向を注視しつつ質の高い技術者の育成に取り組んでいる。

ソフトウェアの受託開発およびパッケージ製品において、品質不良や納期遅延が発生した場合、コスト増加による不採算案件の発生や顧客業務への影響が生じるリスクがある。さらに、債務不履行に至った場合は顧客からの損害賠償請求・提訴や信用失墜につながり、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応として、品質管理部門を設置し担当役員や外部専門家を配置するなど管理体制の強化に取り組んでいる。

アウトソーシング等の運用サービスにおいて、大規模災害・長期電力不足・サイバー攻撃・運用ミス等によりシステムダウンや回線障害が発生した場合、顧客の事業停止・中断を招き、損害賠償請求・提訴や信用失墜のリスクがある。これにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、ITILに準拠した体制整備、バックアップ機能の充実、運用ツール強化、BCP策定などに継続的に取り組んでいる。

新規事業立ち上げ、ソフトウェア開発投資、設備投資、資本提携等を実施しているが、社会情勢の変化や景気悪化により投資案件が計画どおりに進まず、当初見込んだ利益が得られない可能性がある。その結果、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応として、投資に伴う事業計画・投資効果・リスク等を十分に検討したうえで投資を実施している。

業務上、顧客が保有する特定個人情報を含む個人情報や機密情報を取り扱う機会があり、コンピュータウイルス感染・不正アクセス等のサイバー攻撃や人為的過失により機密情報の漏洩・改ざんが発生する可能性がある。これにより損害賠償請求・提訴や信用失墜リスクが生じ、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、ファイアウォール・侵入検知システムの強化、ISMS・プライバシーマーク等の認証維持・取得、コンプライアンス研修等の啓蒙活動を継続的に実施している。

首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模震災をはじめとする自然災害の発生により事業継続に支障が生じた場合、または事業の一部調整を行った場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応として、BCP策定のほか、連絡体制の整備、社員への訓練・教育、事業拠点の見直し等を実施している。

重大な感染症等の流行により事業継続に支障が生じた場合や事業の一部調整を行った場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応として、テレワークの活用、事業のオンライン化、事業拠点の再編等を実施し、従業員の安全確保と感染防止に取り組んでいる。

当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、少子高齢化を背景とした社員流出や採用難が深刻化した場合、サービス水準の低下や風評につながり、顧客離反等により業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。対応として、人材の採用・育成強化、人事制度・福利厚生制度の見直し、多様で柔軟な働き方の提供等の各種対策に取り組んでいる。