セントラル警備保障株式会社

セキュリティ事業の実施にあたり、警備業法・建設業法・貨物自動車運送事業法等の規制を受けており、当社および関西シーエスピー㈱をはじめとする複数の子会社・関連会社も同様の規制対象となっている。これらの法令に違反し営業停止等の行政処分を受けた場合、グループ全体の業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として業務管理・社員教育の徹底によるコンプライアンス意識の維持・向上に努めている。

警備業務の性質上、契約先の機密情報・個人情報を知り得る立場にあり、情報漏洩が発生した場合には信用失墜および業績への影響が生じる。対応策として2003年5月にISMS（ISO/IEC27001）認証を取得し、2005年施行の個人情報保護法に対応した「個人情報保護規則」（2022年4月1日改定）を整備、さらに2020年1月に「CSPグループ情報セキュリティ基本方針」を制定してグループ全体での情報管理体制を強化している。

警備業者は全国で10,674社（警察庁公表「令和５年における警備業の概況」）にのぼり、市場規模に対して競合が多数存在するため、同業者間の価格競争が年々激化している。今後の価格競争の動向によっては、当社グループの収益性・業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはこれらの同業他社と競合状態にあり、継続的な競争環境への対応が求められる。

良質な警備サービスの継続提供には優秀な人材の確保と継続的な教育・研修が不可欠であるが、少子化の進行により質・量の両面で必要な人員を確保できなくなった場合、事業継続に影響を及ぼす可能性がある。対応策として年間を通じた採用活動、専用施設・専属スタッフによる社員教育に加え、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進により女性活躍の場を拡大し、働きやすい職場環境の構築を目指している。

IT技術の進展により画像解析を活用した機械警備など新たなサービスが登場しており、既存機器・装置の陳腐化や犯罪の高度化・凶悪化への対応が求められている。また情報ネットワークの拡大に伴いサイバーセキュリティ分野の需要も増大しており、急速な環境変化への対応が遅れた場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは当該技術分野の研究・開発を通じてこれらの変化に対応している。

広範囲にわたる大規模地震・火災等が発生した場合、公共通信インフラの機能停止や交通インフラの遮断によりセキュリティサービスの実行に支障をきたすおそれがある。また契約先に設置している警報機器等（当社資産）が損傷した場合には修理・交換等の対応を余儀なくされ、業績および財務状況に影響を及ぼすおそれがある。対応策として東京・長野に相互バックアップ機能を持つ全国ネットワーク（機械警備統合システムS21）を構築し、対応マニュアルの整備・定期的な教育・訓練を実施している。

新型コロナウイルス感染症等の感染症が広範囲に拡大し、警備担当社員の感染者が多数に至った場合、顧客への感染防止のためセキュリティサービスの縮小・停止を余儀なくされる可能性がある。危険度の高い感染症の大流行は業績および財務状況に影響を及ぼすおそれがある。対応策として感染予防備品の整備、社員教育、関係機関からの情報収集体制の整備など感染予防・危機管理体制の確立に努めている。

機械警備サービスの信号処理、契約管理、請求・債権管理等の業務処理を警備・基幹システムで統合管理しており、災害発生等によるシステム障害やシステム改修に伴うプログラム不具合が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。業務効率化・取引形態の多様化・制度改正への対応のため随時システム改修を実施しており、開発段階から納品までの品質管理の徹底を図っている。

従業員による不適切な事案が発生した場合、各サービスの解約・縮小等につながるとともに多額の損害賠償請求を受けるなど、業績および財務状況に大きな影響を及ぼすおそれがある。対応策としてコンプライアンス教育を定期的に実施して従業員の意識向上を図るとともに、グループ子会社には当社から取締役または監査役を派遣し、厳正な指導・監督を行っている。

大株主（議決権所有比率25.5%）である東日本旅客鉄道㈱およびそのグループ会社との当連結会計年度における売上実績は20,319百万円であり、全売上高の28.5%を占める高い依存度にある。同社の業績が著しく悪化した場合、あるいは1997年12月締結の「業務提携基本契約」に基づく提携関係に変化が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼすおそれがある。今後も提携関係を強化していく方針であり、売上比率は徐々に高まっていくものと見込まれている。