ガバナンス
監査等委員会設置会社（2023年5月移行）。取締役9名（うち社外3名、全員が監査等委員）、社外比率は取締役会全体の約33%。指名報酬委員会（過半数が独立社外取締役で構成）を設置し、執行役員制度も導入。取締役会は2025年2月期に13回開催。
リスク管理
経営会議等の機動的運営とトップマネジメントとの緊密な意思疎通によりリスク管理体制を整備。重大リスク発生時は社長を中心に全社対応。情報管理リスクにはISO/IEC27001（ISMS）認証を取得（2003年取得・2007年移行）し、個人情報保護規則も整備。気候関連リスクはサスティナビリティ推進室が識別・評価し、サスティナビリティ委員会を経て取締役会へ報告する体制を構築。
株主還元
2027年2月期の年間配当予想は1株当たり81円（第2四半期末40円・期末41円）に増配。第2四半期末配当には普通配当30円に加え記念配当10円を含む。前期実績60円から21円増配となる見通し。
配当方針
安定配当の継続を基本方針とし、年2回（中間・期末）配当を実施。2026年2月期の年間配当実績は1株当たり60円（中間30円・期末30円）。2027年2月期の年間配当予想は1株当たり81円（第2四半期末40円＝普通配当30円＋記念配当10円、期末41円）。なお、配当予想は直近公表値から修正あり。
ESG
サスティナビリティ委員会・推進室を設置し、TCFDに基づく気候変動シナリオ分析（1.5℃・4℃）を実施。CO2排出量は2030年度までに2020年度比50%削減、2045年度実質ゼロを目標とし、EV車両導入・再生可能エネルギー調達を推進。人的資本では2023年にCSPグループ人権方針を制定し、DE&Iを推進。女性管理職比率は2024年度実績7.5%（2030年度目標10%）、男性育休取得率は2024年度実績92.9%と高水準。
最終更新: 2026年5月26日