事業内容
セントラル警備保障株式会社は1966年設立の東証プライム上場の総合セキュリティ企業。当社及び子会社12社・関連会社1社で構成されるグループは、常駐警備・機械警備・運輸警備・工事機器販売を柱とするセキュリティ事業（売上の97%超）と、清掃・電気設備保安等のビル管理・不動産事業を展開する。
東日本旅客鉄道を筆頭主要顧客（売上比13.9%）とし、鉄道系企業との強固な取引基盤を持つ。機械警備契約件数は131,680件（前期比102.1%）に達し、全国に広がるグループ網を通じて安定的なサービスを提供している。
ビジネスモデル
常駐警備・機械警備・運輸警備の継続契約型サービスが収益の根幹を形成し、解約率の低さが安定的なキャッシュフローを支える。これに加え、防犯カメラ・入退室管理システム等の工事・機器販売（2025年2月期売上8,583百万円、前期比26.5%増）が高成長の上乗せ要因となっている。
機械警備設備への継続的な設備投資（当期3,314百万円）が契約件数拡大の基盤となり、スケールメリットを活かした収益構造を構築している。
企業の強み
1997年に業務提携基本契約を締結した東日本旅客鉄道との取引は、2025年2月期に9,961百万円（売上比13.9%）に達し、前期の9,800百万円から継続拡大。鉄道系企業との取引は安定性・継続性が高く、関西地区でも阪急阪神ハイセキュリティサービスの常駐警備事業承継（2024年7月）により同様の基盤を拡充した。
2025年2月期末時点の機械警備契約件数は131,680件（前期比102.1%）。常駐警備936件・運輸警備3,047件を含む総契約件数143,744件（前期比102.0%）は、解約率の低い継続型収益の厚みを示す。
機械警備設備への年間1,166百万円の投資継続が契約件数の着実な積み上げを支えている。
TAKANAWA GATEWAY CITY（2025年3月まちびらき）において、セキュリティプラットフォーム「梯（かけはし）」を核とした人と技術の融合型次世代警備サービスを本格稼働。警備ロボット・AIカメラ・画像サービスを統合した高付加価値モデルを実績化し、同様の再開発案件への横展開を戦略的に推進している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期69,071百万円→2026期78,745百万円と拡大基調が続き、2027年2月期第1四半期累計21,496百万円は過去最高を更新。しかし営業利益は2026期4,500百万円から2027期通期予想3,500百万円（22.2%減）へ大幅減益見通しであり、2022期5,176百万円のピークから遠ざかっている。
第1四半期の親会社株主帰属純利益は訴訟関連損失400百万円の特別損失計上により844百万円（前年同期比30.3%減）と落ち込んだ。外部要因として人材確保コストの上昇が構造的な収益圧迫要因となっており、売上原価率の上昇（前年同期75.7%→当期76.5%）に表れている。
ビル管理・不動産事業の営業利益は121百万円（前年同期比330.1%増）と大幅改善し、グループ全体の収益多様化に貢献している。
成長戦略
中期経営計画「想い2030」のもと次世代警備・M&A・技術革新で2030年2月期売上90,000百万円・営業利益率6.0%を目指す
TAKANAWA GATEWAY CITYへの先行展開から提供先拡大を推進。AIカメラ・センサー等を統合した次世代セキュリティサービスとして差別化を図り、高付加価値契約の獲得を目指す。
2027年2月期第1四半期においてTAKANAWA GATEWAY CITYの通年寄与が常駐警備部門の増収に貢献した。
2025年4月の日本連合警備株式会社買収を皮切りに、機械警備の地理的カバレッジと契約件数を拡大。2027年2月期第1四半期の機械警備部門売上高は5,873百万円（前年同期比6.5%増）とM&A効果が継続している。
品川再開発案件を中心に入退室管理システム「セントリックス」とカメラシステムの工事・機器販売を推進。2027年2月期第1四半期の工事・機器販売部門売上高は3,873百万円（前年同期比6.7%増）と寄与が確認されている。
AIカメラを活用した次世代機械警備サービスの開発・提供を通じ、従来の人的警備に依存しないスケーラブルな収益モデルの構築を目指す。人材確保コスト上昇への対応策としても位置づけられる。
最終更新: 2026年7月17日