株式会社ナガセ

長期的な出生率低下による学齢人口の減少に加え、推薦入試拡大や選抜方法の多様化により生徒・保護者のニーズが大きく変化している。教育業界の競争激化により「成果」を問われる状況が強まっており、時代のニーズに合った教育への対応が経営成績に影響する可能性がある。当社グループは「本当に学力を伸ばす」教育体系の確立に向けた各種施策を実施している。

衛星事業のロイヤリティー収入は生徒募集最盛期の3月に集中するため、3月の業績が通期業績を大きく左右する構造となっている。期末前後の売上状況によっては3月計上分が4月にずれ込む場合があり、期間損益・業績見込みに影響を与える可能性がある。四半期データでは第1四半期に営業損失が生じる年度も見られ（2024年3月期△169百万円、2025年3月期△291百万円）、季節変動リスクが顕在化している。

「東進衛星予備校」「四谷大塚NET」等のFC展開において、加盟校はそれぞれ独立した法人であるため、当社グループの指導が及ばない範囲での契約違反や重大事故が発生するリスクがある。こうした事態が生じた場合、経営成績のみならずブランドイメージへの影響も懸念される。当社グループは拠点開設支援・継続的運営指導・品質管理に注力することで対応している。

教室設備等の有形固定資産、M&Aにより取得したのれん等の無形固定資産、および関係会社株式を計上しており、事業環境の変化による収益性低下が生じた場合に減損損失が発生する可能性がある。減損損失の計上は経営成績に直接的な影響を与える。当社グループは事業収益性の継続的なモニタリングにより対応している。

フランチャイズを含め全国各地に拠点展開しているため、大規模な自然災害が発生した場合、一部または全部の業務遂行に支障をきたす可能性がある。拠点の広域分散により被災範囲が広がるリスクがあり、経営成績への影響が懸念される。

社員・講師・担任助手等の人財は当社グループの重要な経営資源であり、採用環境の急激な変化により臨時従業員を含む重要人財が十分に確保できない事態が生じた場合、経営成績に影響を与える可能性がある。持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現において人財の確保・育成は極めて重要な要素と位置付けられている。

生徒・保護者・講師等の氏名・住所・電話番号等の個人情報を大量に保有しており、情報漏洩が発生した場合には損害賠償を含む法的責任を追及される可能性がある。信用低下による経営成績への影響も懸念される。「情報管理規程」の整備・運用や従業員への啓蒙、漏洩発覚時の再発防止委員会設置等の対応策を講じている。

労働基準法等の関連法令を遵守し労務関連リスクの低減に取り組んでいるが、労務管理に関するコンプライアンス違反等が発生した場合、信用低下により経営成績に影響を与える可能性がある。当社グループは労務管理を経営の重要課題と認識し、継続的な取り組みを行っている。