株式会社白洋舍

クリーニング事業では服装のカジュアル化・家庭用洗濯機の高性能化・在宅勤務の普及を背景に市場規模が中長期的に縮小傾向にある。レンタル事業ではホテル・レストラン等大口法人への売上集中度が高く、パンデミック等による市場急変時にホテル稼働率低下や取引終了が生じるリスクがある。対応として不採算店舗閉鎖・首都圏拠点集約・レンタル事業との融合、および営業体制強化・異業種協業による取引業種多様化を推進している。

2024年度を初年度とする3カ年中期経営計画（「構造改革の完遂」「マーケティングによる収益力向上」「事業ポートフォリオの最適化」を骨子）において、構造改革の遅れ等により計画進捗が遅延した場合、経営成績・財務状況に悪影響を与える可能性がある。月1回の役員・事業部長参加ミーティングで計数・アクションプランの進捗を共有し、年2回取締役会へ報告するモニタリング体制を整備している。

地震・風水害等の自然災害により、グループ拠点・設備の損壊、電力・ガス供給困難による生産活動停止、復旧費用の発生、取引先ホテル等への甚大な影響が生じる可能性がある。BCP強化として自然災害を想定した設備対応・安否確認訓練・地震対策本部設置を含む初動対応訓練を実施するとともに、工場での機動的な生産調整や外部委託活用による費用変動費化で損益分岐点の引き下げを図っている。

ドライクリーニング工場に石油系洗浄・乾燥設備を保有しており、火災発生時には人身事故・近隣延焼・クリーニング品焼失・設備焼損等の多大な損害につながる可能性がある。防火防爆の安全対策施工、関係法令に基づくマニュアル整備、チェックリストによる日常・定期点検、防災訓練、石油系設備・溶剤の安全管理に関する学科試験を実施している。

事業資金の一部を金融機関借入に依存しており、景気後退・金融収縮・業績悪化による信用力低下等により、希望条件での適時調達が困難となる可能性がある。また長期・短期金利の上昇により借入コストが増加し、経営成績・財務状況に悪影響が及ぶリスクがある。金融機関との緊密なコミュニケーションによる資金繰り確保と、中期経営計画に基づく収益力向上による借入金圧縮で財務基盤強化を図っている。

クリーニング施設廃止等の際に土壌汚染対策法に基づく土壌改良対応が必要となった場合、対策費用が経営成績に悪影響を与える可能性がある。また環境関連法令・規制の強化・新規導入により業務支障や対応コストが発生するリスクもある。グループ環境方針・環境保全規程に基づく溶剤保守管理・従業員教育、ドライ洗浄機オイルパン設置・床面樹脂被膜による溶剤不浸透化、排水自主測定等で環境汚染の未然防止に努めている。

外部からのサイバー攻撃やランサムウェア感染等により、機密・経営情報の漏洩や基幹システム（HACS等）の停止が発生した場合、ノウハウ流出・サービス提供停止・社会的信用低下・損害賠償費用が生じ、経営成績・財務状況に悪影響を与える可能性がある。セキュリティソフト導入・データ暗号化・サーバアクセス管理等の技術的対策に加え、標的型メール訓練の定期実施により従業員のITリテラシー向上を図っている。

少子高齢化に伴う労働人口減少と採用競争激化を背景に、接客・作業技術・専門知識等の人的資本を担う人財確保が困難となる可能性がある。技術継承の遅れや定着率低下はサービス品質低下・事業運営停滞を招き、経営成績・財務状況に悪影響を与えるリスクがある。計画的な新卒・中途採用、社内資格制度・研修制度による技術継承、評価・処遇制度見直しによるエンゲージメント向上、業務効率化投資による生産性向上を推進している。

事業用不動産をはじめとする固定資産について、時価下落や収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損処理が必要となり経営成績・財務状況に悪影響を与える可能性がある。また将来の業績動向等により繰延税金資産の回収可能性がないと判断された場合、繰延税金資産が取り崩され同様の悪影響が生じるリスクがある。中期経営計画に基づく収益力向上・資産の適正評価・事業計画の実行管理を継続的に実施し適切な管理に努めている。

グループ内および業務委託先において、雇用慣行上の差別的取り扱いや職場内ハラスメント等の人権侵害問題が発生した場合、従業員の就業意欲・生産性低下、事業運営への悪影響、社会的信用低下、損害賠償費用が生じる可能性がある。またサプライチェーン上の人権問題顕在化は企業価値低下や取引停止につながるリスクもある。人権方針・ハラスメント対応方針の策定、定期的な人権研修、社内外ホットラインの設置、主要協力会社へのサステナビリティアンケートによる人権デューデリジェンスを実施している。