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株式会社白洋舍

9731東証スタンダードサービス業

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株式会社白洋舍9731

事業内容

株式会社白洋舍は1906年創業、東京証券取引所スタンダード市場上場の生活衛生サービス企業。子会社7社・関連会社3社を含むグループで、個人向け衣料クリーニング(クリーニング事業)、法人向けリネン品・ユニフォームのクリーニング付きレンタル(レンタル事業)、不動産賃貸・管理(不動産事業)、クリーニング業務用機械・資材販売(その他)の4事業を展開する。

主要顧客は個人消費者から、ホテル・レストラン・食品工場・コンビニエンスストア等の法人まで幅広く、全国の直営・フランチャイズ店舗、CLP集配サービス、宅配便等の複数チャネルを通じてサービスを提供している。2025年12月期の連結売上高は44,625百万円。

ビジネスモデル

クリーニング事業では店舗・集配・宅配の多チャネルで個人顧客から料金収入を得る。レンタル事業ではリネン品・ユニフォームをクリーニング付きで法人に継続提供するストック型モデルで、売上高27,055百万円・セグメント利益率8.9%を実現。

不動産事業はグループ保有物件の賃貸で高利益率(セグメント利益率約71%)の安定収益を確保。設備投資(2025年12月期1,421百万円)により生産能力を維持・拡充しながら、価格改定でコスト増を吸収する構造。

企業の強み

1906年創業から120年にわたり個人・法人向け生活衛生サービスを提供し続け、業界のリーディングカンパニーとして認知される。東京証券取引所には1949年上場。洗濯科学研究所(東京都大田区下丸子)を保有し、研究開発費56百万円を継続投入するなど技術基盤を維持している。

レンタル事業は2025年12月期に売上高27,055百万円(前年比4.5%増)、セグメント利益2,402百万円(前年比12.5%増)を達成。政府の観光立国化政策を背景とするインバウンド需要拡大でホテル向けリネンサプライが好調に推移し、取引価格改定も実施してコスト増を吸収した。

2025年12月期末の自己資本比率は36.1%となり、中期経営計画(2024〜2026年)が目標とする30%以上を達成。純資産合計は12,890百万円(前年比2,345百万円増)。

営業活動によるキャッシュ・フローは2,954百万円を確保し、設備投資1,421百万円を賄いながら現金残高も前年比17.3%増の1,543百万円に増加した。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の営業損失は167百万円と前年同四半期(233百万円)から66百万円改善し、営業利益率も△2.5%から△1.7%へ改善。第1四半期はクリーニング事業の閑散期であり構造的に営業損失となる期だが、損失額の縮小トレンドは中期経営計画における構造改革の進捗を客観的に示している。

通期営業利益予想2,500百万円(前期比4.3%増)の達成に向け、繁忙期(第2〜4四半期)での収益積み上げが鍵となる。

親会社株主帰属四半期純利益794百万円(前年同四半期は純損失67百万円)の黒字転換は、固定資産売却益1,179百万円という特別利益に大きく依存している。一方、経常損失は116百万円と前年同四半期(157百万円)から41百万円改善しており、本業ベースの収益改善は継続している。

投資家は特別利益剥落後の経常利益水準の推移を注視する必要がある。通期経常利益予想は2,700百万円(前期比3.8%増)。

外部要因として、訪日外国人客数が2026年第1四半期に四半期過去最高を更新したことがリネンサプライ部門の追い風となっている一方、継続する物価上昇・米国関税政策・中東情勢によるエネルギー価格上昇・物流網への影響等の供給面リスクが顕在化している。原材料費高騰に対する得意先ホテルへの価格改定交渉の進捗、およびユニフォームレンタル市場の低価格化競争への対応が中期的な収益性維持の焦点となる。

成長戦略

中期経営計画最終年度(2026年)、構造改革完遂と収益力向上で持続成長軌道を確立

不採算店舗の閉鎖・移転・拠点集約によるコスト構造改善と、CLP集配チャネルへの資源シフトを推進。2025年4月の料金改定効果も加わり、2026年第1四半期のセグメント損失は410百万円と前年比79百万円改善。閑散期損失の縮小トレンドが継続中。

リネンサプライ部門では工場原価管理の徹底・業務協力会社との連携強化・得意先ホテルへの価格改定交渉を推進。ユニフォームレンタル部門ではISO22000認証活用・循環型リサイクルスキーム構築による差別化を図る。2026年第1四半期のセグメント利益は770百万円(前年比17.1%増)と好調。

アプリ導入率の順調な推移を背景に、デジタルチャネルを通じた顧客との接点拡大と収益性向上を推進。ユニフォームレンタル部門ではデジタルマーケティングによる新規顧客獲得も進める。顧客利便性向上と高収益チャネルへの誘導を同時に実現する施策。

保有固定資産の売却(2026年第1四半期に固定資産売却益1,179百万円を計上)や不動産賃貸事業の安定収益活用により、資産効率の改善と財務基盤の強化を図る。自己資本比率は2025年末36.1%から2026年第1四半期末37.9%へ改善。

最終更新: 2026年7月17日