KNT-CTホールディングス株式会社

事業詳細

KNT-CTホールディングスの唯一の報告セグメント。クラブツーリズム㈱による個人向けメディア・Web販売（添乗員同行ツアー等）と、近畿日本ツーリスト㈱による法人・団体旅行・MICE事業を両輪とする。国内旅行・海外旅行・訪日旅行（インバウンド）の3領域を取り扱う。資金調達は内部資金のみで、借入・社債発行は行っていない。2027年4月1日を目途にグループ主要4社を吸収合併し一社化する方針を決議済み。

直近の概況

売上高8.2%増の297,065百万円、純利益は繰延税金資産計上等で26.1%増と大幅改善

2026年3月期は海外旅行を中心に取扱いが増加し売上高297,065百万円（前期比8.2%増）を達成。一方、人的投資・システム投資の増加や中東情勢による海外旅行催行中止等の影響で営業利益は6,071百万円（同0.5%増）と微増にとどまった。受取利息の増加（590百万円→995百万円）等により経常利益は7,555百万円（同11.5%増）。繰延税金資産の追加計上（法人税等調整額△2,504百万円）により親会社株主に帰属する当期純利益は9,682百万円（同26.1%増）と大幅増益。後発事象として、2026年5月13日にクラブツーリズム・近畿日本ツーリスト・近畿日本ツーリストブループラネットとの吸収合併契約を締結（2027年4月1日効力発生予定）。またB種種類株式250株を総額25,115百万円で取得・消却することを決議（2026年6月30日予定）。2027年3月期の業績予想は売上高307,000百万円（同3.3%増）、営業利益6,200百万円（同2.1%増）、経常利益7,000百万円（同7.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円（同38.0%減）と減益予想。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 訪日旅行（インバウンド）の拡大：円安基調の継続と航空座席供給増を背景に需要が大きく伸び、旅行業界全体を牽引
• 海外旅行の回復：コロナ禍以前の水準へ向けて徐々に回復が進み、旅行単価の上昇も寄与
• クラブツーリズムの高付加価値商品拡充：チャータークルーズ・特別展貸切鑑賞・大エジプト博物館ツアー等の差別化商品が好評
• 大型スポーツ・文化イベント関連需要の取り込み：東京2025世界陸上・東京マラソン2026・大阪・関西万博等への積極関与
• 地域共創事業・訪日旅行事業を成長の柱として位置づけ、DMC事業モデルの確立とグローバルネットワーク再構築を推進
• 受取利息の増加による営業外収益の拡大（前期590百万円→当期995百万円）
• 2027年4月の一社化（グループ主要4社吸収合併）による経営資源集約・意思決定の一本化・業務効率化
• 個人旅行事業の一体化（2026年4月実施）による合計1,000万人顧客基盤の活用とBtoC事業の価値向上

リスク

• 国内旅行：宿泊費を含む旅行代金の上昇・生活コスト増加による消費者の節約志向が継続し、需要の伸び悩みリスク
• 海外旅行：円安基調・渡航先物価上昇・原油価格高止まりによる旅行代金高騰が需要回復を抑制するリスク
• 地政学的リスク：中東情勢等の悪化による海外旅行催行中止リスク（当期も中東情勢により催行中止が発生）
• 自然災害・感染症：大規模自然災害・国際テロ・紛争・感染症等が発生した場合の需要急減リスク
• OTA競合・デジタル化：外資を含むOTAの事業拡大やダイナミックプライシング機能の進化による競争激化
• コスト増加：人件費・システム投資・減価償却費の増加が利益を圧迫するリスク（当期も人的投資・システム投資増加が営業利益を抑制）
• 人口減少・高齢化：国内における人口動態の変化が旅行需要の構造的な下押し要因となる可能性
• 一社化に伴う統合リスク：2027年4月の吸収合併実施に際し、システム統合・組織再編・人材配置等に係る実行リスク
• B種種類株式償還に伴うキャッシュアウト：2026年6月に総額25,115百万円の支出が予定されており、財務への影響
• 2027年3月期業績予想の減益：親会社株主に帰属する当期純利益が6,000百万円（前期比38.0%減）と大幅減益予想