事業内容
KNT-CTホールディングスは、近鉄グループホールディングスを親会社とする旅行業専業の持株会社グループである。連結子会社20社・関連会社1社を擁し、クラブツーリズム（個人旅行・メディア販売）、近畿日本ツーリスト（法人・団体・MICE・スポーツ）、近畿日本ツーリストブループラネット（Web個人旅行・訪日旅行）の3主要子会社が事業を担う。
国内旅行・海外旅行・訪日旅行（インバウンド）の全領域をカバーし、個人から企業・官公庁・自治体まで幅広い顧客層に対応。海外現地法人によるBTM事業や損害保険再保険引受事業も展開する。
1941年創業の歴史を持ち、東京証券取引所スタンダード市場に上場している。
ビジネスモデル
旅行商品の企画・販売を通じて得る取扱手数料・販売マージンが主な収益源であり、宿泊・運輸・観光機関への仕入コストを差し引いた粗利を積み上げる構造。法人向けMICE・スポーツイベント・地域受託業務は安定的な受注型収益を形成する。
資金調達は内部資金のみで借入・社債発行を行わず、キャッシュマネジメントシステムで親会社グループと資金を効率運用するアセットライト型の財務構造を維持している。
企業の強み
クラブツーリズム・近畿日本ツーリスト・近畿日本ツーリストブループラネットの個人旅行顧客を統合した合計1,000万人規模の顧客基盤を保有する。2026年4月の個人旅行事業一体化によりこの基盤をクラブツーリズムに集約し、テーマ型商品の全面展開とBtoC事業の価値向上を図る体制を整えた。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期139,957百万円→2026期297,065百万円と4期連続増収。ただし成長率は2023期の急回復（+80%超）から2026期+8.2%へ鈍化傾向。
営業利益は2023期11,410百万円をピークに低下し2026期は6,071百万円（+0.5%）と横ばい圏。一方、当期純利益は繰延税金資産の追加計上（法人税等調整額▲2,504百万円）により9,682百万円（+26.1%）と改善。
外部要因として円安継続・インバウンド需要拡大が売上を押し上げる一方、旅行代金高騰による国内旅行需要の伸び悩みと中東情勢による催行中止が利益を抑制した。2027年3月期は売上高307,000百万円・営業利益6,200百万円・当期純利益6,000百万円（▲38.0%）を予想。
成長戦略
2027年4月一社化を核に、訪日旅行・地域共創・未来創造事業で旅行の枠を超えた価値創造を推進
KNT-CTホールディングス・クラブツーリズム・近畿日本ツーリスト・近畿日本ツーリストブループラネットを吸収合併し、意思決定の一本化・経営資源集約・間接部門効率化を実現。持株会社体制の課題を克服し変化対応力と成長スピードを飛躍的に高めることを目指す。
近畿日本ツーリスト・近畿日本ツーリストブループラネットの個人旅行事業をクラブツーリズムに承継し、合計1,000万人の顧客基盤を統合。近畿日本ツーリストのブランド認知度とクラブツーリズムの商品企画力を掛け合わせたテーマ型商品を個人旅行全般に展開する。
近畿日本ツーリストブループラネットで海外個人旅行者向け「セルフガイドツアー」の販売を開始し訪日個人旅行需要を取り込む。2030年までに世界30か所に拠点設置を目標にグローバルネットワークを再構築し、インバウンドと地域を結ぶ新たな人流創出を目指す。
各自治体との包括連携協定（島根県・岐阜県高山市・北海道上富良野町等）を基盤に、クラブツーリズムと近畿日本ツーリストが一体となりDMC事業モデルを確立。2026年4月に地域代表を各地に配置し、地域ブランド力向上と新規顧客開発を推進する。
学研ホールディングスと連携しテーマ旅行と探究学習を融合した新学習プログラムの開発・提供や「探究学習専門スクール」設立に向けた取組みを推進。旅行の枠を超えた10年後・20年後を担う次世代事業の育成を継続する。
B種種類株式250株を2026年6月30日に取得・消却（取得総額25,115,308,225円）し資本構造を簡素化。A種種類株式についても状況を鑑み償還を進める方針。成長投資と株主還元のバランスを意識した財務健全性・資本効率向上を推進する。
最終更新: 2026年7月19日