KNT-CTホールディングス株式会社

国内外での大規模地震・台風・テロ・紛争・重大感染症の発生により、関係地域へのキャンセルや旅行自粛が広範囲・長期間にわたって生じ、旅行需要が消失するリスク。コロナ禍で実証されたように旅行業は外部ショックに対して極めて脆弱であり、業績・財政状態への影響は甚大となりうる。当社グループはリスクマネジメント会議を通じた体制整備を行っているが、発生自体を制御することは困難である。

旅行業法・景品表示法・消費者契約法・独占禁止法等の多様な法規制のもとで事業を営んでおり、法改正への対応遅延や重大な法令違反が生じた場合、行政当局から営業停止処分を受け売上高が減少するリスクがある。ブランドイメージの毀損も伴い、事業展開に重大な影響を及ぼす可能性がある。内部統制システムを整備して遵守に努めているが、規制環境の変化への対応が課題となる。

従業員の手配ミスによる運輸・宿泊予約の失敗や重要チケットの未入手、業務委託先の事故・法令違反が発生した場合、損害賠償請求や旅行業法に基づく処分を受けるリスクがある。自治体等からの受託業務における債務不履行は入札停止処分につながり、事業活動が制限される恐れもある。業務マニュアルの整備と計画的訓練により防止に努めているが、大規模な事案発生時はブランドイメージの毀損と業績への重大な影響が生じうる。

旅行業の性質上、顧客情報等の大量の個人情報を取り扱っており、大規模な情報漏えいが生じた場合、顧客への損害賠償に加え信用失墜により売上高が大幅に減少するリスクがある。主要子会社がプライバシーマークを取得するなど漏えい防止策を講じているが、完全な防止は困難である。業績・財政状態への重大な影響が想定される。

旅行予約・乗車券・観光券発券等、情報システムへの依存度が高く、重大な故障が発生した場合は長時間にわたり業務が停滞するリスクがある。第三者によるサイバー攻撃でシステムダウン・データ消失・改ざん・個人情報漏えいが生じた場合、業務停止・損害賠償・売上高の大幅減少が生じうる。クラウド活用・ネットワーク二重化・情報セキュリティ専任担当者の設置・監査部による遵守状況監査等の対策を講じている。

多くの事業が労働集約型であるため、労働市場における人財不足の影響を受け、人財の継続的確保・計画的育成が計画どおり進展しない場合、競争力低下や事業活動への支障が生じるリスクがある。ワークライフバランス推進や多様な働き方の整備が遅れた場合、従業員の健康被害や人財流出を招く恐れもある。業績・財政状態への大きな影響が想定される。

売上高に占める国内顧客の割合が比較的高いため、国内人口の減少や少子高齢化の進行が中長期的な売上高減少につながるリスクがある。訪日旅行事業の強化・教育旅行のシェア拡大・アクティブシニア需要の深耕等で対応を図っているが、これらが計画どおり進展しない場合は業績・財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。

旅行事業は個人の余暇消費を主目的とするため景気変動の影響を強く受ける傾向があり、景気が想定以上に悪化し個人消費が低迷した場合、旅行需要が大幅に減少するリスクがある。法人需要の取込み・地域共創等の受託業務・訪日旅行拡大により国内景気の影響緩和を図っているが、景気悪化局面では業績・財政状態への大きな影響が避けられない。

海外旅行の地上費（ホテル代等）の大半が米ドル等外国通貨建てであり、著しい為替変動が生じた場合に業績・財政状態に影響が及ぶリスクがある。為替予約・通貨オプション取引によりヘッジを行っているが、完全な回避は困難である。また、原油価格の大幅高騰は燃油サーチャージの上昇を通じて海外旅行需要を減少させるほか、ホテル・食事・旅客運送費等の仕入値上昇が旅行代金に波及し需要減少につながる恐れがある。

グループ内およびサプライチェーンにおける人権侵害・各種ハラスメントが発生した場合、被害者の心身健康被害に加え社会的信用の低下とブランドイメージの毀損が生じるリスクがある。カスタマーハラスメントへの対応が不十分な場合、従業員の健康被害や人財流出を招き事業活動に支障が生じる恐れもある。業績・財政状態への重大な影響が想定される。