株式会社京都ホテル

当社は国内外からの幅広い顧客を受け入れているため、疾病・感染症、自然災害、戦争、テロ等の発生により売上高が大きく影響を受ける可能性がある。特定の外部事象への依存度が高いホテル業の構造的リスクであり、発生時には稼働率・客室単価の双方に打撃を与える。会社として個別の対応策は明示されていない。

台風・地震等の天災が想定の範囲を超えた場合、ホテル施設が毀損・劣化し業績および財務状態に影響を及ぼす可能性がある。停電等の想定可能な事態については影響最小化の体制を整備しているが、想定外の大規模災害への完全な備えは困難と認識している。

食事提供・食品販売を行う当社において、新たな病原菌や衛生管理の瑕疵による食中毒事案が発生した場合、ブランドイメージの失墜を通じて業績が悪化する可能性がある。対策として設備投資・健康管理の充実、食品衛生委員会による館内巡回点検・指導、社員教育を定期的に実施している。

当社は有利子負債による資金調達を行っており、2024年3月の日本銀行によるゼロ金利政策解除以降、2024年7月・2025年1月・2025年12月と政策金利の引き上げが実施されており、今後の追加利上げによる金融費用増加リスクが継続している。2025年3月に長期借入金等（121億円）の借り換えを完了し運転資金を確保しているが、一部借入金の金利固定化等の対策を講じつつも、中長期的な金利上昇局面では利息負担が増大し業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社はホテル施設に係る多額の固定資産を保有しており、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損処理が発生し業績および財務状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。中期経営戦略において財務基盤強化を最重要課題と位置付け、各事業年度での利益確保と諸経費の見直し・節減に取り組んでいる。

ホテル業界における人員不足は当社グループの経営課題であり、採用活動強化等により状況は改善傾向にあるものの、採用人員の定着率向上と計画的な人材確保が引き続き重要課題と認識されている。対応策として賃金水準の見直し・福利厚生の充実・育児介護両立支援・業務効率化・語学・接客研修等を推進しているが、人材不足が継続した場合はサービス品質や事業運営に影響が生じる可能性がある。

京都市内では新規ホテルの開業やリニューアルが相次いでおり、競争環境が激化している。1994年建設のホテルオークラ京都は2027年以降の客室改修工事を計画していたが、中東情勢の影響による資材調達の不安定化を受けて当面延期を決定しており、施設の老朽化が競争力に影響を及ぼすリスクがある。当面は計画的な修繕・設備更新および日常的な施設保全によって品質・快適性の維持向上を図る方針としている。

中東情勢の影響により建設・改修に必要な資材調達環境が極めて不安定な状況となっており、ホテルオークラ京都の客室改修工事（2027年以降予定）を当面延期することを決定した。改修延期は施設競争力の維持強化に支障をきたす可能性があり、今後も外部環境・資材調達環境・投資採算性を総合的に勘案しながら改装計画の再開時期を判断する方針としている。