株式会社ホテル、ニューグランド

大規模地震や台風などの自然災害が発生した場合、当社が所有する建物・設備等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減少や修復費用の負担が生じる可能性がある。ホテル業という施設依存型ビジネスの特性上、物理的損害が直接的に収益機会の喪失につながるリスクを内包している。現時点で有報上に具体的な対策の記載はない。

新型インフルエンザ等の感染症の発生・蔓延により、遠距離移動や団体行動が制限された場合、宿泊・宴会・飲食需要が大幅に落ち込み、当社業績に悪影響を及ぼす可能性がある。ホテル業は人の移動・集会に直接依存するため、感染症リスクへの構造的な脆弱性を有している。有報上、具体的な感染症対策の記載はない。

ノロウイルスによる食中毒やBSEの発生等、食品衛生・食の安全に関する問題が生じた場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社は「食品安全衛生対策会議」を毎月開催し食品衛生管理体制を構築しているものの、外部起因のリスク（食材の安全性等）を完全に排除することは困難である。風評被害による顧客離れや行政処分が業績悪化を長期化させるリスクもある。

顧客の個人情報が外部へ流出した場合、当社全体の信用失墜および損害賠償等の費用負担が発生し、業績に影響する可能性がある。社内の情報管理担当が中心となり外部流出防止策を講じているが、サイバー攻撃や内部不正等のリスクを完全に遮断できる保証はない。ホテル業は宿泊予約・会員情報等の大量の個人情報を保有するため、漏洩時のインパクトは広範囲に及ぶ。