株式会社乃村工藝社

景気の動向によっては設備投資や広告宣伝費の抑制が進み、計画されていたプロジェクトが延期・中止となるリスクがある。幅広い顧客からの受注を確保し安定した取引基盤を有しているものの、景気後退局面では業績への影響が避けられない。対策として市場動向を見据えた要員計画の立案、営業力・生産性の向上、事業領域の拡大による収益源の多様化を推進している。

建設業法や建築士法など多岐にわたる法規制の適用を受けており、これらが改廃された場合や法律に抵触する事態が生じた場合、業務遂行に支障が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。関係法令等の動向に関する情報収集および影響分析を継続的に実施し、関連部署による対応方法の事前検討を行っている。

制作物の品質上の欠陥発生、委託処理業者による産業廃棄物の不法投棄、制作・施工現場における事故のいずれかが発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生により受注・業績に影響を及ぼす可能性がある。ISO9001・ISO14001・COHSMSの運用や統合マネジメントシステムの構築、協力会社を含めた安全教育の実施により管理を徹底している。

大規模災害や新型ウイルスパンデミックの発生により、ライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害が生じる可能性がある。また、地域経済の停止に伴う得意先の出店・イベント計画の延期・中止や受注規模の縮小など営業活動への影響も想定される。グループ間の相互補完体制を組み込んだBCPの策定や危機対応マニュアルの整備、保険によるリスク移転を通じて被害最小化を図っている。

資材価格や労務単価等が請負契約締結後に著しく上昇し、これを請負金額に反映できない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。市場価格の動向を注視しコスト削減に向けた管理を強化しているが、固定価格契約の性質上、コスト上昇分の転嫁が困難なケースが生じうる。主要協力社の選定による発注調整および生産性の向上により対応している。

事業運営上の必要性から固定資産や有価証券等を保有しており、著しい時価の変動等があった場合に業績に影響を及ぼす可能性がある。上場政策保有株式については毎期保有意義を検証し、非上場株式は総会出席等を通じて財務状況を確認、事業用資産については路線価等の情報を毎期収集し減損の兆候を検証している。

事業領域の拡大を目指した新規事業開拓においては不確定要因が多く、予定外のコスト増大が生じた場合に当初想定した事業収益を獲得できないリスクがある。投資評価委員会において投資案件の費用対効果や想定されるリスクと対応策を事前に確認することでリスクの低減を図っている。

東南アジアを中心とした諸外国で事業を展開しており、政治・経済情勢の急激な変化、為替レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更等が発生した場合に業績に影響を及ぼす可能性がある。海外危険情報対応ガイドラインの策定によるリスク管理の周知徹底および労働安全衛生体制の整備により対応している。

システムダウンや不正アクセス等が発生した場合、事業の効率性や社会的信用が低下し業績に影響を与える可能性がある。データのバックアップ、暗号化、アクセス権限設定、パスワード管理により機密漏洩の防止に努めているが、サイバー攻撃の高度化に伴うリスクは継続的に存在する。情報管理規程・情報セキュリティ基本方針の策定、情報セキュリティ担当役員の設置、私物情報端末の利用制限等の対策を講じている。

事業拡大や新規事業参入を目的としたM&Aにおいて、想定した事業展開ができない場合に減損損失が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。投資評価委員会での費用対効果・リスク確認、事業計画・将来価値の十分な検討に加え、買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリングを実施することでリスク管理を行っている。