トランス・コスモス株式会社

当社グループが提供するアウトソーシングサービスは常に技術革新にさらされており、技術優位性および価格競争力を維持するために最新技術の継続的な開発・導入が不可欠である。急速な技術革新に適切に対応できなかった場合、またはサービスが市場ニーズに合わなくなった場合、現状ビジネスの縮小または成立不能に陥るリスクがある。特にAIをはじめとするデジタル技術の進展が加速する中、対応の遅れは競争力の喪失に直結する。

当社グループはコンタクトセンター業務等を通じて大量の個人情報・機密情報を取り扱っており、情報セキュリティポリシーの制定やISO/IEC 27001に基づくISMS活動を通じて管理体制を整備している。しかし、想定を超えたウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、重要データの破壊・改ざん・流出が発生した場合、業績への重大な影響が生じる可能性がある。情報セキュリティ管理体制の継続的強化に取り組んでいるものの、脅威の高度化・多様化により完全な防御は困難である。

当社グループはコンタクトセンターにおいてお客様企業の顧客データ（氏名・住所・年齢・年収等）を大量に取り扱っており、プライバシーマーク取得や行動指針・社内規程の制定・教育研修を通じて個人情報管理の徹底を図っている。不測の事態による機密漏洩事故が発生した場合、多額の損害賠償請求や行政機関からのプライバシーマーク承認取消・罰金等の制裁が課される可能性がある。こうした事態は事業活動全体に重大な影響を及ぼすリスクを有する。

付加価値の高いアウトソーシングサービスの提供には高度な専門知識・経験を持つ優秀な人材の確保と育成が不可欠であり、新卒・中途採用の強化や各種育成プログラムの構築・推進、従業員エンゲージメント向上施策に取り組んでいる。しかし、労働人口の減少や採用競争の激化により、人材確保・育成が計画通りに進まない場合、サービス品質の低下や事業拡大の制約につながる可能性がある。人材はアウトソーシングビジネスの根幹であり、このリスクは業績に直接影響する。

当社グループは事業拡大・競争力強化を目的に関連企業との合併・買収・提携を積極的に実施する方針であり、競合他社も規模の利益を追求するM&Aを活発化させている。しかし、M&A実施後に様々な要因から事業シナジーが発揮できない場合や、人的・資金的に適切なコントロールができない場合、または事業環境・収益構造が変化する場合には業績に悪影響を及ぼす可能性がある。M&Aの失敗は財務負担の増大やのれん減損リスクにもつながる。

当社グループは技術革新対応や事業シナジー創出を目的に事業開発投資を行っており、投資先にはベンチャー企業や東南アジア・南米等の開発途上国企業も多く含まれる。投資先のビジネスモデルが社会経済ニーズにマッチしない場合や経営状況が悪化した場合、出資金等の回収不能リスクや株式・為替相場の変動による評価損が発生する可能性がある。対策として一般的な会計基準より厳しい社内規程に基づき保有有価証券の減損処理等を適宜実施し、連結業績への適切な反映に努めている。

アウトソーシングサービスの需要は労働人口減少・企業グローバル化・デジタル技術進展を背景に拡大が見込まれるが、景気変動による受託業務量の変更やお客様企業の業績悪化がリスク要因となる。また、個人情報保護の観点からアウトソーシングからインソーシングへ転換する動きが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。受託業務量の変動は売上高に直接影響するため、需要動向の継続的なモニタリングが重要である。

当社グループはアジアを中心にグローバルな事業展開を推進しているが、各国・地域における政治・経済・社会情勢の変化に起因する不測の事態や、法令・各種規制の制定・改正等のカントリーリスクにさらされている。特に開発途上国での事業展開においては、規制環境の急変や政情不安が事業継続に支障をきたす可能性がある。これらのリスクは事業運営および業績に影響を及ぼす可能性があり、グローバル展開の拡大に伴いリスクの絶対量も増大する。

当社グループは国内外の多くのお客様企業から業務運用を受託しており、地震・台風・感染症・地域紛争・テロ等の不測の事態に備えて各センターでBCPを策定し、危機管理方針に基づく対策を強化している。しかし、想定を大きく上回る規模の自然災害や感染症拡大が発生した場合、オペレーションセンターの閉鎖・縮小や受託業務量の減少により、事業が一時的または中長期的に停止するリスクがある。感染症対応では「感染拡大防止への社会的責任」と「従業員の安全確保」を最優先とした業務継続方針を定めている。

当社グループの事業に関連する法規制において、悪影響を与える法規制や解釈が不明瞭な法規制が制定された場合、業績および事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性がある。また、ソフトウェア開発においてはお客様企業のユーザー要件を満たすための開発費用の見積もりと実際の開発コストとの間で乖離が発生した場合、当社グループが超過開発コストを負担するリスクがある。これらは個別案件の収益性を大きく左右する要因となり得る。