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トランス・コスモス株式会社

9715東証プライムサービス業

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トランス・コスモス株式会社9715

事業内容

トランス・コスモスは1966年創業の独立系総合情報サービス企業で、国内外の企業向けにカスタマーエクスペリエンス(CX)サービスおよびビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)サービスをワンストップで提供する。連結子会社65社・持分法適用会社14社を含むグループ体制のもと、国内では単体サービスおよび国内関係会社セグメントを通じてコンタクトセンター運営・デジタルインテグレーション・物流DX等を展開し、海外ではアジアを中心に中国・韓国・東南アジア・インド等でグローバル企業向けCX/BPOサービスを提供する。

主要顧客は製造業・流通・金融・通信・IT等の幅広い業種の大手企業であり、長期継続型の受託契約を基盤とした安定的な事業構造を持つ。

ビジネスモデル

顧客企業のコンタクトセンター運営・バックオフィス業務・デジタルマーケティング等を長期受託契約で引き受け、独自CXプラットフォーム「trans-DX for Support」やAI音声認識ソリューション「transpeech」等の自社開発ツールを活用してサービスの高付加価値化と原価低減を図る。国内外のBPOセンター・CXスクエアを拠点網として整備し、人材とテクノロジーを組み合わせた「仕組み」で継続的に収益を積み上げる構造を持つ。

企業の強み

自社開発CXプラットフォーム「trans-DX for Support」の導入企業は125社に拡大。AI機能を統合した「transpeech」のオペレーター支援機能追加など、既存顧客への継続的な付加価値提供により顧客との長期的な取引関係を強化している。

これらは競合が短期間で模倣困難な自社固有の技術資産である。

国内ではBPOセンター・CXスクエアを全国主要都市に展開し、2025年12月の福岡大名・2026年1月の沖縄うらそえを含め継続的に増設。2026年3月期の受注残高は合計248,045百万円(前期比11.6%増)に達しており、将来売上の可視性が高い受注積み上げ型の事業構造を有する。

中国・韓国・東南アジア・インドに連結子会社を持ち、海外セグメント売上高は105,443百万円。インドではCogent E-Services Limitedとの戦略的パートナーシップ締結、マレーシアではISO 9001取得によるバックオフィス集約体制を整備するなど、グローバル企業の多言語・多拠点ニーズに対応できる体制を構築している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高393,866百万円(前期比+4.8%)、営業利益16,558百万円(同+14.4%)、親会社株主帰属当期純利益13,084百万円(同+15.5%)と増収増益が加速。売上高営業利益率は4.2%(前期3.9%)に改善し、CX・BPOサービスの収益性向上が確認された。

ただし、営業利益は2022年3月期ピーク(25,846百万円)の約64%水準にとどまっており、さらなる収益回復余地が残る。

2027年3月期の連結業績予想は売上高410,000百万円(+4.1%)、営業利益16,800百万円(+1.5%)、親会社株主帰属当期純利益13,500百万円(+3.2%)。一方、経常利益は17,800百万円(△6.2%)と減益見込みであり、2026年3月期に計上した為替差益(1,156百万円)等の営業外収益の剥落が影響するとみられる。

中期事業計画(2026〜2028年度)初年度として投資先行フェーズに入る可能性があり、利益成長の加速は2028年度以降に期待される。

市場環境として、AI技術活用ニーズの高まりと日本の構造的人手不足はCX・BPOアウトソーシング需要の拡大を後押しする外部要因として継続する見込み。一方、海外関係会社セグメントは売上高105,443百万円(+3.1%)に対しセグメント利益4,630百万円(△0.3%)と東南アジア子会社の利益減少が重荷。

グローバル全体の収益性向上には海外セグメントの改善が不可欠であり、インド・インドネシア等の新興拠点の収益化が中期的な注目点となる。

成長戦略

中期事業計画(2026〜2028年度)で高収益ビジネスモデルへの転換と2035年時価総額1兆円を目指す

導入企業を125社に拡大(前期比増加)。AIオペレーター支援機能を追加した「transpeech」との連携強化により、コンタクトセンター業務の一元化・自動化を推進。顧客の業務効率化ニーズを取り込み、単価向上と解約率低下を図る。

日本・ASEAN拠点のCX領域知見を活かし、中国語・日本語・韓国語対応のAIトレーニング・アノテーションサービスを新規提供開始。ファイナンス・エンジニアリング等の専門分野に対応し、AI開発需要を新たな収益源として取り込む。

2025年10月提供開始の物流DXサービスに、ドライバー活動時間可視化・積載率最大化機能「SmartTracking」を2026年6月より追加予定。物流2024年問題・物流関連2法改正への対応需要を取り込み、BPO事業の新領域を開拓する。

インドでCogent E-Services Limitedと戦略的パートナーシップを締結しインド全域展開を加速。インドネシアでRPAサービス拠点「CXスクエア セトス」を開設。

マレーシアでISO 9001取得によりグローバル企業のバックオフィス業務集約受け皿を強化。海外関係会社セグメントの収益性改善を目指す。

「ビジネスモデルを進化、総合力を利益に換える」「顧客基盤・サービスポートフォリオを拡充、次の成長へ」をテーマに投資を実施しながら高収益モデルへの転換を推進。2027年3月期予想は売上高410,000百万円、営業利益16,800百万円。長期目標として2035年度時価総額1兆円を掲げる。

最終更新: 2026年7月19日