NCS&A株式会社9709
NCS&A株式会社(ITサービス事業・単一セグメント)
ITサービスをワンストップ提供する単一セグメント企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(連結・通期) | 22,485百万円 | 20,493百万円 | ↑ |
| 営業利益(連結・通期) | 2,714百万円 | 1,993百万円 | ↑ |
| 経常利益(連結・通期) | 2,870百万円 | 2,109百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(連結・通期) | 2,067百万円 | 2,109百万円 | ↓ |
| 売上高営業利益率 | 12.1% | 9.7% | ↑ |
| ROE(自己資本当期純利益率) | 14.7% | 15.9% | ↓ |
| 自己資本比率 | 64.8% | 66.7% | ↓ |
| 1株当たり当期純利益(EPS) | 132.51円 | 130.55円 | ↑ |
| 1株当たり純資産(BPS) | 917.57円 | 879.19円 | ↑ |
| 年間配当金(1株当たり) | 58.00円 | 40.00円 | ↑ |
| 配当性向(連結) | 43.8% | 30.6% | ↑ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,976百万円 | 2,213百万円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 10,999百万円 | 11,138百万円 | ↓ |
| 次期業績予想・売上高(2027年3月期) | 20,500百万円(前期比△8.8%) | 22,485百万円 | ↓ |
| 次期業績予想・営業利益(2027年3月期) | 2,620百万円(前期比△3.5%) | 2,714百万円 | ↓ |
事業詳細
NCS&Aグループは、システム開発・サービス・システム機器等販売の3事業を不可分の営業形態として展開するITサービス専業企業。顧客の経営課題に対し、システム構築から保守・運用までをワンストップで提供する。売上分類は「自社製品によるソリューション」「システムインテグレーション」「機器・パッケージ」「受託開発」の4区分で構成。連結子会社3社(エブリ株式会社、NCSサポート&サービス株式会社、恩愛軟件(上海)有限公司)が開発・サービス業務の一部を担う。
直近の概況
自社ソリューション主導で売上高・営業利益が大幅増、自己株式取得も積極化
2026年3月期は売上高22,485百万円(前期比+9.7%)、営業利益2,714百万円(同+36.1%)と大幅増収増益を達成。自社製品によるソリューションが6,835百万円(同+26.4%相当)と牽引し、営業利益率は12.1%(前期9.7%)に改善。一方、純利益は前期の繰延税金資産計上(法人税等調整額益)の反動で2,067百万円(同△2.0%)と微減。2025年8月より自己株式取得を実施し当期取得額1,499百万円、自己株式残高は2,288百万円に拡大。配当は1株58円(前期40円)に増額し配当性向43.8%。次期(2027年3月期)はメモリ供給不足による機器販売減速を主因に売上高20,500百万円(△8.8%)、営業利益2,620百万円(△3.5%)と減収減益を予想。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 「2025年の崖」を背景とした企業の基幹業務システム刷新需要の本格化
- マイグレーションサービスの「マイグレーションセンター」化による同時並行プロジェクト数の増加
- 自治体向け給付金システム「The給付」のアライアンス先との協業拡大による導入自治体数の伸長
- 生成AI技術を活用した新製品(ReverseNeo新バージョン、DocHelper)のリリースによる自社ソリューション強化
- 受託開発における得意領域へのリソース集中による収益性向上
- クラウド・生成AIの普及およびセキュリティ強化投資によるIT需要の継続的拡大
- 「社内スタートアップ制度」を通じた新規事業創出と協業ビジネスへの発展
- マイグレーション後のシステム保守事業開始による既存事業の持続的成長余地の拡大
リスク
- AIサーバ・データセンター向け高性能メモリ需要急増に伴うサーバ・パソコン機器の供給不足・価格高騰による機器販売の減速(2027年以降も継続見込み)
- 開発から保守フェーズへの案件移行集中によるシステムインテグレーション売上の減少リスク
- 人件費上昇(2025年6月より平均5%給与引き上げ、2025年10月物価高対策特別手当支給)による販管費増加
- 中東情勢の影響を受けた原油価格上昇による企業収益・家計実質所得への下押しリスク
- 金融資本市場の変動・地政学的リスクによる顧客IT投資の抑制リスク
- 自己株式取得積極化(当期1,499百万円)による自己資本比率低下(64.8%)と財務余力の縮小
- 次期業績予想が中期経営計画(2024年度〜2026年度)最終年度の売上高目標を下回る計画となっていること
最終更新: 2026年6月12日

