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9709東証スタンダード情報通信業

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ガバナンス

監査役制度を採用し、取締役5名中3名(60%)を社外取締役とする体制。取締役会は年12回開催し全員出席率100%。指名・報酬委員会(任意)を設置し、社外取締役が議長を務める。執行役員制度により意思決定と業務執行を分離。

社外取締役比率

60.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

全社リスク管理部門としてリスクマネジメント部門を設置し、発生頻度と危害程度によるリスク値算出で優先対応リスクを明確化。情報セキュリティ委員会・コンプライアンス委員会・品質マネジメントシステム推進委員会を設置し、顧問弁護士による月1回の定期法務相談も実施。気候変動リスクはITサービス事業の特性上重大影響は想定せずTCFD開示は未実施。

株主還元

連結配当性向45%以上を目標に安定配当を継続。2026年3月期の年間配当は1株当たり58円(中間25円・期末33円)、配当総額885百万円、配当性向43.8%。2027年3月期も同額の58円を予定。2025年8月より資本構成改善を目的とした自己株式取得を実施(当期取得額1,499百万円)。

配当方針

連結配当性向45%以上を目標に、キャッシュ・フローの状況・内部留保を勘案して決定。中間配当と期末配当の年2回実施。剰余金の配当は取締役会決議により決定。自己株式の取得も有効な利益還元手段と位置づけ、株価動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応する方針。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

サステナビリティ推進委員会を設置し6つのマテリアリティを特定。人的資本では「健康経営優良法人2026」認定取得、男性育児休業取得率100%達成、女性管理職比率10%(2026年度目標20%)。環境面では電気使用量の前年比約3%削減目標やペーパーレス会議を推進。TCFD開示は未実施。

最終更新: 2026年6月12日