株式会社帝国ホテル

帝国ホテル東京の本館・タワー館・駐車場ビルの建て替え計画において、総事業規模は約200,000百万円から約250,000百万円程度を見込んでいる。物価上昇による資材高騰・労務費上昇により想定費用を上回る負担が発生する可能性があるほか、三井不動産との土地共有持分譲渡に係る売買契約の締結が予定通り実施されない場合や、必要な許認可が得られない場合には計画が遅延・中止となるリスクがある。建て替え期間中の一部事業規模縮小による一時的な収益力低下も見込まれ、財務計画の詳細は今後の関係諸機関との協議を経て策定予定であり、調達コスト（金利変動等）が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

三井不動産は当社発行済株式総数の33.2％を保有するその他の関係会社であり、同社の意向は当社グループの事業展開・経営成績・財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。三井不動産との関係に変化が生じた場合や出資・取引方針の変更が生じた場合、出資関係・人的関係・取引関係が見直される可能性がある。タワー館建て替えを共同事業として進める計画もあり、同社との協力関係の変化は建て替え計画全体にも波及するリスクがある。

大規模地震・台風等の自然災害や火災等の事故は、当社グループの建物・施設に損害を与え、営業停止による売上減少や修復費用の負担を招く可能性がある。近年頻発する台風・集中豪雨は直接被害がない場合でも消費マインドの減退や国内交通機関への影響を通じて来客数を減少させ、収益確保に影響する。事業継続計画（BCP）・各種災害対策マニュアルに基づき、全事業所で年間約80回の総合・部分訓練を実施し対応力を強化している。

新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の発生・まん延は、入国規制や渡航自粛による訪日外国人利用客の減少、外出自粛要請による経済活動の停滞を引き起こし、全事業所の宿泊需要低下に伴う売上減少をもたらす可能性がある。会食・宴会利用の低調化も重なり、当社グループの収益確保に大きく影響する。マスク・消毒液の備蓄、サーマルカメラの常備、在宅勤務体制の整備等により防疫体制を整備している。

テロ行為や戦争・紛争等の勃発は、外国人利用客の減少や消費マインドの減退をもたらし、平常時の宿泊客外国人比率が約6割を占める東京本社・大阪事業所の売上回復遅延に直結する可能性がある。加えて原材料・建築資材等の調達コスト上昇の長期化により利益確保にも影響する。テロ対策マニュアルの整備・訓練実施に加え、国内外の均衡のとれた営業活動を展開し業績への影響を最小限に抑える取り組みを行っている。

サイバー攻撃等による顧客個人情報や営業上の機密情報の漏洩、またはシステム停止が発生した場合、当社グループ全体の信用失墜・ブランド低下および損害賠償等の費用負担により収益に影響する可能性がある。インシデント発生時の対応体制整備、定期的な個人情報保護状況の確認、SNSモニタリング等の人的対策、サイバー保険への加入など多層的な対策を講じている。

接客業を主とする当社グループにおいて、関係法令・社会保険・労働条件等の労務環境の変化への対応は人件費や業務委託費の増加をもたらし、人手不足の深刻化により商品提供が滞る場合には収益確保に影響する可能性がある。ハラスメント対策・メンタル疾患防止・時間外就労管理の徹底および多様な働き方に対応する制度整備を進めるとともに、正社員の計画的採用・中途採用の通年実施により適正な要員確保に努めている。

当社グループはホテル建物等の固定資産を保有しており、一定規模を上回る不動産価額の下落や事業収支の悪化が生じた場合、固定資産の一部について減損損失が発生する可能性がある。設備投資計画時に将来キャッシュ・フローの十分性と投資回収可能性を慎重に精査した上で意思決定を行い、定期的に進捗・達成度評価を実施することでリスクを管理している。

2026年3月31日時点の流通株式比率は26.11％であり、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準である25％以上に近接している。何らかの事情により流動性が低下した場合、上場維持基準に抵触する可能性がある。IR充実や株主との対話等の取り組みを継続し、基準への適合維持に努めている。

当社グループは将来の課税所得の見積りに基づき繰延税金資産を計上しているが、事業環境の変化による中長期経営計画の見直し、地政学的リスクの高まり、感染症の発生等により実際の利益が当初見積りを下回った場合、繰延税金資産の取崩しが必要となり財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき回収可能性を定期的に検討している。