ガバナンス
取締役14名（うち社外取締役7名、社外比率50%）、監査役5名（うち社外監査役3名）の監査役会設置会社。独立社外取締役過半数で構成する指名報酬諮問委員会を設置し、執行役員制度により監督と業務執行を分離している。
リスク管理
リスク管理委員会を定期開催し事業リスクの分析・評価・予防措置を検討。サステナビリティ推進委員会事務局（総務部）が気候変動・人的資本等のリスクを識別・評価し、必要に応じて取締役会へ報告する体制を整備。食の安全と信頼委員会も設置し、食品安全管理を最重要課題として対応している。
株主還元
安定配当継続を基本方針とし年2回配当を実施。2026年3月期は1株当たり年間7円（中間2円＋期末5円、うち記念配当1円）、配当総額830百万円、連結配当性向19.3%。2027年3月期は年間6円（中間2円＋期末4円）を予想、予想配当性向38.5%。当期は自己株式取得319百万円を実施。
配当方針
長期にわたる安定的な経営基盤の確保による安定配当の継続を基本方針とし、中間配当および期末配当の年2回を基本とする。内部留保資金は施設環境の充実・競争力ある新商品開発など安定した成長のための投資に充当する方針。2026年3月期の期末配当は普通配当4円＋記念配当1円の計5円（年間7円）。2027年3月期は中間2円・期末4円の年間6円を予想（予想連結配当性向38.5%）。
ESG
2020年にサステナビリティ推進委員会を発足しSDGs推進を全社戦略に位置付け。温室効果ガス排出量は2025年度実績13,600t（2013年度比△70%）と2030年目標（△60%）を前倒し達成。人的資本では女性採用比率64.1%・男性育児休業取得率100%・障がい者雇用率2.80%を実現し、多様性確保と健康経営を推進している。
最終更新: 2026年6月19日