日本空港ビルデング株式会社

事業詳細

羽田空港旅客ターミナル施設の賃貸（家賃収入）、旅客取扱施設利用料の徴収、保守・営繕・運営・警備・清掃等の役務提供を行う。主要顧客は航空会社を中心とする航空関連企業。当社及び東京国際空港ターミナル株式会社、日本空港テクノ株式会社ほかグループ各社が一体となって運営し、旅客数に連動した施設利用料収入と固定的な家賃収入の組み合わせで安定的な収益基盤を形成している。

直近の概況

旅客数増加・料金改定効果でセグメント利益が前期比45.2%増と大幅拡大

2026年3月期の施設管理運営業は、売上高合計121,205百万円（前期比11.3%増）、セグメント利益28,312百万円（前期比45.2%増）と大幅増益を達成。羽田空港の国内線旅客数約3%増・国際線旅客数約7%増に加え、2024年4月実施の国内線旅客取扱施設利用料改定効果が通期寄与。ラウンジ・駐車場の価格改定や外貨両替所・広告料収入も増加。費用面では第2ターミナル北側サテライトと本館接続に伴う減価償却費増加や物価上昇によるターミナル維持管理コスト増があったものの、増収効果が上回った。貸付面積は334,862㎡（前期328,148㎡）に拡大。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 羽田空港旅客数の堅調な増加（国内線約3%増・国際線約7%増）による施設利用料収入・歩合賃料の拡大
• 2024年4月実施の国内線旅客取扱施設利用料改定による単価引き上げ効果の継続
• ラウンジ・駐車場における価格改定効果および外貨両替所・広告料収入等の増加
• 貸付面積の拡大（334,862㎡、前期比6,714㎡増）と高稼働維持
• 2026年7月頃完成予定の第1ターミナル北側サテライト供用開始による旅客処理能力拡大と収益機会創出
• 第2ターミナル北側サテライト延伸工事（固定2スポット増設）による定時運航性向上と旅客利便性改善
• インフレ対応としての国内線旅客取扱施設利用料改定申請およびオフィス賃料等の適正価格への見直し

リスク

• 第1ターミナル北側サテライト供用開始（2026年7月頃）に伴う減価償却費・維持管理費の増加
• 物価上昇継続による業務委託費等ターミナル維持管理コストの上昇
• 中国の渡航自粛や中東情勢の悪化に伴う国際線旅客数減少リスク
• 米国通商政策の影響による景気下振れリスクと旅客需要への波及
• 国有財産使用料（賃借料）の増加など固定費上昇圧力
• 建設仮勘定の大幅増加（31,773百万円、前期16,184百万円）に伴う今後の減価償却負担の増大