ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役15名（うち社外取締役8名）で構成される取締役会を原則毎月1回開催。指名諮問委員会・報酬諮問委員会・コーポレート・ガバナンス委員会を任意設置し、各委員長は独立社外取締役が務める。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、優先リスクを特定・対応策を決定のうえ半期に一度進捗を検証。サステナビリティ委員会で重要と判断されたリスクは優先リスクとして統合管理され、審議内容は適宜取締役会へ報告される体制。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり95円（中間45円＋期末50円）、配当性向30.4％。新中期経営計画（2026年度～2030年度）では総還元性向50％以上（5年間平均）をガイドラインとし、安定配当に加え自己株式取得も含めた還元強化を方針とする。2027年3月期予想配当は1株当たり95円（配当性向36.6％）。
配当方針
安定配当の継続を基本方針とし、大規模投資等を考慮した内部留保確保と両立。旧中期経営計画（～2025年度）では配当性向30％以上を目標としていたが、新中期経営計画（2026年度初年度、2030年度まで）では安定配当に加え自己株式取得も含めた総還元性向50％以上（5年間平均）をガイドラインとする。2026年3月期年間配当は1株当たり95円（中間45円＋期末50円、配当性向30.4％）。2027年3月期予想は1株当たり95円（中間48円＋期末47円、配当性向36.6％）。
ESG
TCFD・TNFD提言に賛同し、GHG排出量を2030年までに2013年対比46%削減・2050年ネットゼロを目標に掲げる。人的資本面では女性管理職比率34.1%・男性育児休業取得率100%を達成し、中期経営計画においてサステナビリティを経営戦略の根幹に位置付けている。
最終更新: 2026年6月22日