日本空港ビルデング株式会社

羽田空港の旅客ターミナルにおけるテロ・破壊活動の発生は、人的・物的損害に加え、空港機能の停止や社会的信用の失墜を招き、事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性がある。関係機関との連携による警備体制強化、最新技術を活用した防犯システムの整備、従業員への教育・訓練を継続実施することで対応している。

大規模地震・異常気象等の自然災害や航空機事故・大規模停電により空港施設やライフラインに甚大な被害が生じた場合、空港機能が長期間停止し経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。施設の耐震化・重要施設の二重化・分散化を含む長期修繕計画の実行、実効性あるBCP策定・各種訓練の実施により対応している。

新たな感染症の発生・まん延は渡航制限や航空需要の著しい減少、従業員感染による事業運営体制の縮小を通じて事業活動全般に広範かつ長期的な影響を及ぼす可能性がある。非接触技術の活用・施設内衛生管理の徹底・感染症対応版BCPに基づく行動計画の周知徹底、航空需要変動に対応した柔軟な事業運営体制の構築で対応している。

顧客情報・経営情報等の機密情報漏洩、基幹システムの停止、ランサムウェア攻撃等のサイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、事業運営の混乱・社会的信用の失墜・経済的損失・法的責任が発生する可能性がある。24時間365日の監視体制・クラウド化基盤整備・サイバーセキュリティ訓練・教育の継続実施・規程整備等の人的対策を推進している。

少子高齢化に伴う労働力人口の減少と人財獲得競争の激化により、人財不足・育成の遅れ・従業員エンゲージメントの低下が生じた場合、店舗運営の制約・新規事業推進の遅延・中長期的な競争力低下に繋がる可能性がある。複線型人事制度の導入・メンター制度の運用・エンゲージメントサーベイを活用したPDCAサイクルによる人財施策の効果管理で対応している。

グループ会社間での情報連携不足・当社方針の浸透不足・不正行為やコンプライアンス違反が発生した場合、グループ全体の信用失墜や経営効率の低下を招く可能性があり、過去の不適切事案を踏まえた再発防止が課題となっている。内部統制システムに関する基本方針の改定、グループ各社の事業計画と事業運営を一体管理する主管部の指定、グループ管理体制強化に向けた会議体の新設・見直しを推進している。

大規模設備投資に伴う有利子負債の増加や著しい収益性の悪化により、金融機関との借入契約に付された財務制限条項に抵触した場合、借入金の一括返済を求められ資金繰り・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。中期経営計画に基づく収益力強化・安定的なキャッシュ・フロー創出・月次での収支・資金推移の確認・金融機関等との情報共有強化により対応している。

気候変動に伴う物理的リスク（異常気象による施設被害等）および移行リスク（炭素税等の規制強化・省エネ・再エネ導入コスト増）は事業運営コストの増加・設備投資負担の増大・企業評価の低下をもたらす可能性がある。脱炭素ロードマップの策定・再生可能エネルギー導入拡大・空港内車両のEV化・廃棄物3R推進・節水設備導入等により対応している。

当社グループの収益は航空旅客数・航空会社の事業活動に大きく依存しており、感染症再流行・国際紛争・景気後退等による航空需要の急減が発生した場合、非航空系事業による収益基盤が十分でなければ経営成績が大きく変動するリスクがある。空港周辺開発・デジタルプラットフォーム事業・海外空港運営事業への参画等、新たな収益機会の創出により航空依存の緩和を推進している。

成長戦略として行う新規事業進出・M&A・大規模設備投資は、期待した成果が得られない・投資回収が長期化する・市場環境変化により事業計画が未達に終わるリスクを伴い、海外事業ではカントリーリスクも存在する。資本コストを意識した事業評価の重要性を認識し、十分な市場調査・事業性評価・リスク分析を行った上での投融資判断基準・撤退基準の明確化を図るべく新たに投融資委員会を設置する。