株式会社アイ・エス・ビー

情報サービス業界には競合するソフトウェア開発会社が多数存在し、競合激化による受注環境の悪化が懸念される。景気低迷等によるソフトウェア開発需要の減少が生じた場合、技術者の稼働率や受注単価が低下し業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、新たな開発手法による生産性向上、プロジェクト管理強化による不採算プロジェクトの抑制、海外・国内リモート開発によるコスト削減、人材強化への教育投資を推進している。

当社グループは携帯端末及びそのインフラ開発などメーカー等からのソフトウェア受託開発を主力事業としており、これら特定分野の需要減少が業績・財政状態に直接影響する構造的リスクを抱えている。収益基盤の多様化に向け、新規顧客開拓、グループシナジーの発揮、プライム案件の獲得、プロダクト事業推進によるソリューション事業の規模拡大と高収益化を進めている。依存度低減は中長期的な経営課題として継続的に取り組まれている。

ソフトウェア受託開発では受注時に開発規模の正確な見積りが困難な場合があり、受注後の諸条件変更によりプロジェクト採算が悪化するリスクがある。また、ソフトウェア製品・サービスの不具合（バグ）や品質問題による追加コストの発生や損害賠償が生じる可能性もある。対応として、品質管理規程の整備、受注時の計画・原価見積りの妥当性審査、プロジェクト進行中の進捗・リスク管理を定期的に実施し、不採算・低採算プロジェクトの発生抑制に努めている。

企業買収・資本参加による技術力向上と顧客分野拡大を経営戦略の一つとしているが、想定通りの成果が得られる保証はなく、のれんの償却負担や減損が発生した場合に業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。意思決定時にはフィナンシャルアドバイザー・会計士・弁護士等の外部有識者による第三者評価とデューデリジェンスを実施し、リスク検証・対応策を取締役会で事前検討している。M&A後のPMIにおいてもグループ各社からの支援を通じて効果最大化を図っている。

高度な技術力による差別化を基本戦略とする当社グループにとって、優秀な技術人材の確保・育成は最重要課題であり、必要人材を確保できない場合は受注機会の確保、生産性向上、技術革新への対応が困難となり業績に影響する。無線通信・組込みソフトウェア・セキュリティ製品等の技術継承・発展を目的に研修の充実と計画的採用に取り組んでいる。また、ワークライフバランス推進、処遇改善、働く環境改善によるエンゲージメント向上にも注力している。

顧客・従業員の個人情報や秘密情報を保有する当社グループにおいて、コンピューターウイルス感染、外部からの不正アクセス・サイバー攻撃等によるシステム障害や情報漏洩・破壊・改ざんが発生した場合、信用低下や多額の費用（流出防止対策・損害賠償等）が生じ業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティポリシー・個人情報保護方針の制定と定期的な見直し、セキュリティ機器・サービスの導入、従業員教育・内部監査の実施によりリスク低減に努めている。

コンプライアンス上の問題や法令抵触が発生した場合、社会的信用・ブランドイメージの低下や損害賠償金の支払いにより業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。特に2022年12月期に連結子会社で発覚した不適切取引を踏まえ、M&Aリスク低減・内部統制改善・グループ統制管理体制強化・コンプライアンス教育徹底を内容とする再発防止策を策定・実行中である。コンプライアンス委員会による体制構築・維持・整備を通じ、実効的なガバナンスの構築に取り組んでいる。

ソフトウェア受託開発ではビジネス・パートナーへの外注において人材調整が適時適切に行えないリスクがあり、セキュリティシステム事業では出入管理システム製造に係る部品・原材料の供給不足・供給遅延や価格高騰が製造ライン停止や収益率低下を招く可能性がある。特定調達先への依存が避けられない部品種別も存在するが、複数調達先の確保、調達先との連携強化、原価低減、販売価格への一部転嫁などにより影響の最小化を図っている。

気候変動対策への社会的要請の高まりに対し取組みが遅れた場合のレピュテーション低下による事業機会の逸失、設備切り替えや電力価格上昇等の対応コスト増加、異常気象による事業拠点被災に伴うコスト増加が業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。GHG排出量削減目標の設定、サステナビリティ委員会による活動推進、グリーン購入・OA用紙・電力使用量の削減に取り組んでいる。TCFDまたは同等の枠組みに基づく気候関連財務情報の開示にも着手している。

地震・台風等の自然災害、紛争・テロ等の人為的災害、新型インフルエンザ等の感染症流行により事業活動の継続に支障をきたす可能性がある。感染症の拡大は世界的な景気減速をもたらし、顧客のIT投資抑制・先送りや既存案件の規模縮小、新規営業活動の停滞など当社グループ事業に大きなリスクを生じさせる可能性がある。事業継続計画（BCP）の整備と一定基準を超える災害発生時のBCP発動により、影響の回避・低減に努めている。