ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役11名（うち社外取締役4名、全員が監査等委員）で構成され、独立社外取締役を過半数とする指名・報酬諮問委員会を設置。取締役会は当事業年度17回開催、全取締役が高出席率を維持。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会が全社リスクを統括管理し、リスク管理規程に基づき各部門でリスクの洗い出しと軽減に取り組む。有事には緊急対策本部を設置し、監査等委員会・監査部と連携して監査・報告体制を整備。サステナビリティ関連リスクはリスク管理委員会とサステナビリティ委員会が連携して対処する。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり70円（期末一括）で、前期55円から15円増配。配当性向目標30％以上、中長期計画2030では50％以上への引き上げを表明。DOE4％下限の安定維持を方針とする。
配当方針
連結ベースで当期純利益の30％以上を配当性向の目標とし、中長期経営計画2030では2030年度までに50％以上へ引き上げ。DOE4％下限の安定維持で着実な増配を目指す。年2回（中間・期末）配当を基本方針とし、2026年12月期の1株当たり配当予想は70円（第2四半期末0円・期末70円）。前期実績は55円（第2四半期末0円・期末55円）。自己株式取得も利益還元策の一環として機動的に実施。
ESG
2021年策定のサステナビリティ基本方針のもと、サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）が気候変動・人的資本・ガバナンスを含むマテリアリティを管理。TCFDに基づく気候変動シナリオ分析（2℃未満・4℃）を実施し、2030年度にGHG排出量（Scope1+2）を2024年度比30％削減、2050年カーボンニュートラルを目標に設定。人的資本では女性管理職比率7.0％（2025年度実績5.7％）・新卒女性比率30％・従業員エンゲージメントスコア3.6以上（同3.2）を2030年度KPIとして設定し、ダイバーシティ推進・階層別人材育成・エンゲージメントサーベイ導入等に取り組む。
最終更新: 2026年3月26日