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株式会社アイ・エス・ビー

9702東証プライム情報通信業

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株式会社アイ・エス・ビー9702

事業内容

株式会社アイ・エス・ビーは1970年創業の独立系ITサービス企業。情報サービス事業(売上高の約85%)とセキュリティシステム事業(同約15%)の2セグメントで構成される。

情報サービス事業では、車載・医療・産業機器向け組込みソフト開発から、金融・公共・流通向け業務システム、クラウドインフラ構築・運用、MDM等プロダクトまで4領域を展開。セキュリティシステム事業では出入管理システム・電気錠等の開発・販売・保守を手掛ける。

国内10子会社(ベトナム拠点含む)を擁し、東京証券取引所プライム市場に上場。主要顧客は金融機関・自治体・自動車メーカー等の大手企業・公共機関。

ビジネスモデル

情報サービス事業では、顧客企業からのソフトウェア開発・システム構築・インフラ運用保守の受託を主軸とし、継続的な保守・運用契約で安定収益を確保する。セキュリティシステム事業では、出入管理システム等のハードウェア販売に加え、月額課金型のリカーリングビジネスを拡大しており、2025年12月期のセグメント利益率は13.7%と情報サービス事業(4.8%)を大幅に上回る高収益構造を実現している。

企業の強み

2021年12月期26,177百万円から2025年12月期37,020百万円へ5期連続で増収を達成。2025年12月期は前期比9.0%増と加速。受注高も38,996百万円(前期比9.3%増)と旺盛で、受注残高8,669百万円が翌期以降の売上を下支えする。

セキュリティシステム事業では月額課金型リカーリングビジネスが拡大し、2025年12月期のセグメント利益率は13.7%を達成。同事業の受注高は前期比15.6%増、受注残高は前期比17.4%増と先行き需要も堅調で、グループ全体の収益安定化に貢献している。

2025年12月期末の有利子負債残高は121百万円に対し、現金及び現金同等物は9,078百万円と圧倒的な手元流動性を保持。財務健全性が高く、M&Aや成長投資への機動的な資金配分が可能な財務基盤を有している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期は、情報サービス事業のセグメント利益が540百万円(前年同期比22.0%減)と大幅に落ち込む一方、セキュリティシステム事業が580百万円(同34.4%増)と急拡大し、グループ全体の営業利益1,129百万円(同0.4%減)をほぼ維持した。情報サービスの不採算プロジェクト対応・成長投資費用増加という構造的課題が続く中、セキュリティ事業の収益貢献度が高まっており、セグメントミックスの変化がグループ評価の鍵を握る。

2026年12月期通期の営業利益予想は3,000百万円(前期比29.6%増)だが、第1四半期実績は1,129百万円にとどまり、通期予想に対する進捗率は37.6%。第2四半期累計予想1,410百万円に対し第1四半期で1,129百万円を確保しており上半期は概ね計画通りだが、下半期に残り1,590百万円の利益積み上げが必要。

外部環境として中東情勢緊迫化による原油価格高騰・部材仕入価格上昇リスクが顕在化しており、下期の利益回収シナリオの実現可能性を注視する必要がある。

情報サービス事業は2026年12月期第1四半期に売上高1.9%増を確保したものの、セグメント利益率は6.8%(前年同期は695百万円÷7,822百万円=8.9%)と大幅に低下。昨年発生した不採算プロジェクトへの対応費用、営業活動強化・従業員処遇改善を含む成長投資費用の増加が収益を圧迫している。

AI需要拡大による部材不足でITインフラ受注が減速するなど外部要因も重なっており、中長期計画2030の目標(営業利益45億円以上)達成には情報サービス事業の利益率回復が不可欠。

成長戦略

中長期計画2030で売上高500億円以上・営業利益45億円以上・ROE14%以上を目指す

2030年度を最終年度とする中長期計画のもと「ISB革新 飛躍に向けて~from challenge to breakthrough~」をテーマに社会価値と経済価値の向上に向けた各施策を推進。売上高500億円以上・営業利益45億円以上・ROE14%以上を目標とする。

月額課金型リカーリングビジネスの継続的拡大とリニューアル案件獲得を推進。2026年12月期第1四半期のセグメント利益は前年同期比34.4%増の580百万円と高成長を実現。ハードウェア販売とソフトウェア開発両面での提案体制構築・ISBグループシナジー強化を継続。

不採算プロジェクト管理の強化と営業活動強化・従業員処遇改善を含む継続的成長投資を並行推進。AI・IoT系案件やMDM事業での新規大口案件獲得、エンタープライズ領域での金融・公共案件の積み上げにより増収を維持しつつ、利益率の回復を目指す。

2026年12月期の年間配当予想は70円(前期55円から27.3%増配)。実質無借金経営・高自己資本比率(69.5%)を背景に、業績回復に連動した継続的な株主還元強化を方針とする。

最終更新: 2026年7月17日