株式会社東京會舘9701
株式会社東京會舘（単一セグメント：レストラン・宴会事業）
宴会・レストラン・売店を一体運営する国際社交場の単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年3月期） | 16,259百万円 | 15,273百万円 | ↑ |
| 営業利益（2026年3月期） | 1,437百万円 | 1,275百万円 | ↑ |
| 経常利益（2026年3月期） | 1,480百万円 | 1,246百万円 | ↑ |
| 当期純利益（2026年3月期） | 989百万円 | 889百万円 | ↑ |
| 売上高営業利益率（2026年3月期） | 8.8% | 8.4% | ↑ |
| 自己資本比率（2026年3月期末） | 43.5% | 39.8% | ↑ |
| 1株当たり当期純利益（2026年3月期） | 299.93円 | 268.30円 | ↑ |
| 1株当たり純資産（2026年3月期末） | 3,980.33円 | 3,320.86円 | ↑ |
| 年間配当金（2026年3月期） | 45円 | 30円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高（2026年3月期末） | 6,561百万円 | 4,410百万円 | ↑ |
| 長期借入金（2026年3月期末） | 10,800百万円 | 11,040百万円 | ↓ |
事業詳細
1922年創業の東京會舘は、宴会場・結婚式場・レストランの経営と洋菓子等の販売を行う単一セグメント企業。主要顧客は法人・個人の宴会・婚礼利用者および食堂利用者。「確かなサービスと格調高い施設を提供することで、わが国の食文化の発展に貢献する」を企業理念とし、本舘を中心とした上質な施設空間と高付加価値サービスの提供を通じて収益を獲得している。2026年3月期の売上高は16,259百万円、営業利益は1,437百万円。
直近の概況
全部門増収で売上高・各利益が過去最高水準を更新、配当も大幅増額
2026年3月期は宴会・食堂・売店その他の全部門で増収を達成し、売上高16,259百万円（前期比6.5%増）、営業利益1,437百万円（同12.7%増）、経常利益1,480百万円（同18.8%増）、当期純利益989百万円（同11.2%増）を計上。宴会部門が法人需要の旺盛さと婚礼好調を背景に前期比7.2%増と牽引。投資有価証券の時価上昇により純資産が2,173百万円増加し自己資本比率は43.5%に改善。年間配当は30円から45円へ増額。2027年3月期は新中期経営計画（2026〜2028年度）初年度として売上高16,330百万円・営業利益1,440百万円・当期純利益1,010百万円を予想。中計最終年度にROE8%以上確保を経営目標に掲げる。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 雇用・所得環境の改善およびインバウンド需要増加を背景とした個人消費・法人需要の回復
- 大型宴会の獲得強化と営業体制強化（営業スタッフ増員・受注管理効率化）による宴会部門の増収
- 婚礼における施行件数増加と高付加価値メニュー投入による施行単価の向上
- 本舘施設空間の上質感向上に向けた継続的な内装投資による顧客満足度・単価の維持・向上
- 適正価格での原材料計画調達によるコストコントロールと厳格な経費管理による利益率改善
- 新中期経営計画（2026〜2028年度）における人的資本・設備への戦略的投資によるブランド力向上と高付加価値戦略の推進
- AIをはじめとする技術革新の活用によるオペレーション最適化・生産性向上
リスク
- 継続的な物価上昇・物流コスト増加・人件費上昇による費用圧迫
- 米国政権の関税政策を始めとする不安定な国際情勢・地政学リスクによる景気下振れリスク
- 中東情勢の緊迫化やエネルギー価格高騰が消費活動を下押しするリスク
- 長期借入金残高10,800百万円を抱える財務レバレッジリスク（ただし前期比240百万円減少）
- 人的資本投資に伴う諸費用の増加が利益率を圧迫するリスク
- 婚礼・宴会需要の変動リスク（施行件数・単価の持続性）
最終更新: 2026年6月23日