株式会社東京會舘

ノロウイルス等の食中毒が発生した場合、顧客の信頼を損ない業績に悪影響を及ぼす可能性がある。当社は食品衛生対策委員会を設置し、講習会の実施・衛生指導・外部機関による衛生検査を行うとともに、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」を導入して食品衛生の見える化に取り組んでいる。

店舗による事業展開を行っているため、大規模地震・火災などの自然災害・事故により店舗の営業継続に影響を及ぼす可能性がある。防火・防災対策委員会のもと、各営業所での防災訓練参加や東京消防庁主催の救命講習会への参加を推進し、緊急時の対応体制を整備している。

年金資産の運用利回りの悪化や超低金利政策の長期化による割引率の低下が生じた場合、数理計算上の差異として翌事業年度に一括費用処理され、業績および財務状況に悪影響を与える可能性がある。当社は企業年金基金に適切な代議員を選出・配置し、運営報告を定期的に受けることで基金の運営状態をモニターしている。

多数の顧客個人情報を保有しており、犯罪行為等による情報漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜による売上高の減少や損害賠償の発生など業績に影響を及ぼす可能性がある。情報管理委員会の活動として、社員研修会での説明や社内イントラネットへの注意事項掲載を通じ、従業員への周知・徹底を図っている。

新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生・拡大時に当局による規制や自粛要請が行われた場合、営業継続に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性がある。感染症対策委員会が情報収集・対策立案・全社指示を迅速に行う体制を整え、消毒液・CO₂センサーの設置や在宅勤務体制の整備など防疫体制を構築している。

借入契約に付されたコベナンツ（財務制限条項等）に抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失し、財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。具体的なコベナンツの内容は「重要な契約等」に記載されており、財務指標の管理が重要な課題となっている。