株式会社東京會舘9701
ガバナンス
監査役会設置会社。取締役10名（うち社外3名）、監査役3名（うち社外2名）で構成。全社外取締役および社外監査役1名が独立役員。取締役会は年11回開催し、全員出席率100%を達成。報酬委員会を設置し、委員の過半数を社外取締役が占める。
リスク管理
食品衛生・防火防災・顧客個人情報を「三大リスク」と位置づけ、各専門委員会を設置して管理。重大インシデント発生時は社長を本部長とする対策本部を設置しBCPに従い対応する体制を整備。内部監査部門が継続的にモニタリングし、取締役会・監査役会へ報告する仕組みを構築している。
株主還元
2026年3月期の1株当たり配当は45円（前期比15円増）、配当総額150百万円、配当性向15.0%。2027年3月期は50円を予想。自己株式取得は少額実施（当期2,298千円）。株主優待引当金を新設し株主優待制度を導入。
配当方針
安定的な利益還元に努める基本方針のもと、業績や内部留保を総合的に勘案して配当を決定。剰余金の配当は期末配当の年1回、決定機関は株主総会。2026年3月期は1株当たり45円（配当総額150百万円、配当性向15.0%）。2027年3月期は1株当たり50円を予想（配当性向16.3%）。
ESG
サステナビリティ委員会を設置し、調理・接客・管理の各部門から選出された委員が常務会の監督下で施策を推進。マテリアリティに基づく133の施策に取り組み、人材育成面ではストレスチェックの継続実施や22の認定資格取得促進（延べ102名取得）を実施。管理職に占める女性比率18.0%、男性育児休業取得率44.4%を開示。
最終更新: 2026年6月23日