株式会社クレオ

中核製品「ZeeM」は法人向け人事給与・会計システムであり、商談から導入完了まで数ヶ月から1年以上を要する。近年は案件規模の拡大により商談・導入期間がさらに長期化する傾向があり、受注実績（金額・時期）が計画から大きく乖離したり、売上・利益計上が計画と異なる会計期間にずれ込む可能性がある。対応策として収益モデルのサブスクリプション型移行によるストック売上比率の引き上げを推進している。

受託開発事業では主に請負契約を締結しており、新技術仕様での開発や開発途中の想定外の仕様変更により開発工数が当初見積りを超過し、案件が高原価化する可能性がある。採算性が見込まれた案件でも最終的に損失が生じるリスクがある。一定規模以上の案件にはPMOを軸としたプロジェクト管理を実施し、受注時の見積精度向上や開発技術手法の整備により対応している。

システム運用・サービス事業の売上高の約66％をLINEヤフー株式会社との取引が占めており、同社の経営方針変更や内製化への切り替えが発生した場合、同事業の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性がある。LINEヤフー株式会社は当社株式を13.6％保有しており取引は安定しているが、集中リスクは依然として高い。対応策として取引先の多様化や受託業務の種類の多様化・高度化によるリスク分散を進めている。

サポートサービス事業の従業員は顧客企業・自社オフィス・コールセンター等に勤務しており、個人情報や顧客機密情報が集積する環境にある。機密情報の漏洩が発生した場合、業務委託の打ち切り・損害賠償請求・顧客離反等の損失が生じる可能性がある。セキュリティポリシーおよび個人情報保護方針の設定と従業員への継続的な情報セキュリティ教育により漏洩防止を徹底している。

サポートサービス事業において、主要顧客の組織統合等に伴う業務の内製化により、特定顧客からの業務委託が停止・縮小されるリスクがある。特定顧客への依存度が高い場合、業務委託の停止が業績に直接的な影響を与える。従業員のスキルアップ・リスキリングにより他顧客業務への円滑な移行を可能とするとともに、AI技術を活用した省人化提案による既存顧客の解約防止と新規顧客開拓に取り組んでいる。

DX投資の拡大を背景にITエンジニアの採用競争が過熱しており、計画通りの採用が進まない場合や人財の流出が想定を超えた場合、事業拡大やサービス品質の維持に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループの成長は優秀な人財の継続的な確保と育成に大きく依存している。働きやすい環境の構築・健康経営の推進・多様な人財の採用登用・デジタル関連研修やリスキリングによる人財育成を通じてエンゲージメント向上と人財定着を図っている。