株式会社シーイーシー

事業拡大に伴うプロジェクトの大規模化・複雑化により、納期遅延や想定外のリカバリーコスト発生、採算悪化のリスクが高まっている。法令改正や社会情勢の変化等の外部要因もプロジェクト進行を阻害する可能性がある。対応として、受注前の見積検討会、予算・実績乖離のモニタリング、プロジェクト監査会による進捗確認、取締役会・経営会議でのモニタリングを実施している。

高度な技術力・ノウハウを有する人材の確保・育成は事業遂行上の重要要素であるが、人材獲得競争の激化や雇用環境の変化により計画どおりに進まない可能性がある。人材不足は業績および財政状態に影響を及ぼすリスクがある。対応として、従業員エンゲージメント調査、人材ポートフォリオの明確化、採用体制強化、社内外教育機会の充実、健康経営の推進等を実施している。

顧客の機密情報・個人情報を取り扱う中で、サイバー攻撃の高度化・巧妙化や生成AI利用拡大に伴い、不正アクセス・ランサムウェア感染・情報漏えい・業務停止等のリスクが高まっている。これらが発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の低下により業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応として、ISO/IEC 27001認証・プライバシーマーク取得、自社SOCを含むCEC-SIRTによる24時間365日監視体制、EDR等を活用した多層防御、生成AI利用ガイドラインに基づく管理を実施している。

先端技術分野における技術進展の加速・競争激化・権利範囲の不確実性により、当社グループの知的財産権が第三者に侵害される、または意図せず第三者の権利を侵害する可能性がある。AI技術の急速な進化により既存知的財産の競争優位性が低下し、追加的な研究開発投資が必要となる可能性もある。対応として、定期的な権利情報調査、外部弁理士による研修・教育啓発を実施している。

意図せぬ法令違反、従業員による不正行為、長時間労働・ハラスメント等の人事労務問題が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜により業績・財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。対応として、「シーイーシーグループ行動指針・行動規範」に基づく企業倫理の徹底、顧問弁護士・社会保険労務士との連携、全社員・階層別コンプライアンス教育、社内外の内部通報窓口設置、監査等委員会と監査部による有効性検証を実施している。

売上高上位10社の比率が約4割程度を占め、特定顧客・特定業種への売上依存度が高い構造となっている。経済情勢の変化に伴い顧客の事業環境が変化した場合、業績・財政状況に影響を及ぼす可能性がある。対応として、横断的な営業活動による幅広いソリューション提案、全社事業の一気通貫提供体制の強化、ストック型ビジネスの推進による安定的な収益構造の確立を目指している。

設備投資・新規事業・先端技術ソリューション開発・M&A等の各種投資を積極的に実施しているが、社会情勢の変化・景気動向の悪化・投資先とのシナジー創出遅延等により想定した投資効果が得られない場合、収益性の低下や追加的な費用負担が生じる可能性がある。対応として、事前の効果検証・リスク評価の徹底、投資案件の審査・意思決定の仕組み整備、経営会議等での慎重な審議を実施している。

地震等の大規模災害やパンデミックが発生し事業継続に支障が生じた場合、業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応として、BCP（事業継続計画）の見直し、災害初動対応体制の再構築・マニュアル整備、災害備蓄品の確保、災害訓練の実施、重要業務の早期復旧に向けた行動計画の策定を進めている。

システム開発等の業務の一部を外部企業に委託しているが、発注コストの高騰、外注先に起因する納期遅延・品質低下、外注先でのヒューマンエラーによる情報漏えい事故が発生した場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応として、中小受託取引適正化法等の関係法令遵守、購買共有基盤を活用した外注先選定、情報セキュリティに関するガイドラインの策定を実施している。

長時間労働やAI技術利活用に伴う情報漏えい・プライバシー侵害等が人権への負の影響を生じさせるおそれがあり、人権への配慮が不十分な場合には法的リスクや社会的信用の低下により事業運営・業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、「シーイーシー人権方針」および「生成AI利用ガイドライン」に基づく人権デューデリジェンスの実施、教育・啓発、エンゲージメント調査、相談窓口の整備を継続的に実施している。