ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役12名中社外取締役5名（うち女性2名）、社外比率41.7%。任意の指名委員会・報酬委員会を設置し、いずれも過半数を独立社外取締役で構成、委員長も社外取締役が務める。執行役員制度を導入し、経営会議を週次開催することで意思決定の迅速化と監督機能強化を両立している。
リスク管理
リスク管理規程を制定し、週次開催の経営会議でリスク情報を早期集約・対応決定する体制を整備。BCP（災害対策規程）、情報セキュリティ対策（SOCによるネットワーク監視・CSIRT設置）、プロジェクト予算乖離モニタリング等を実施。サステナビリティリスクはリスクマネジメント委員会とサステナビリティ推進委員会が連携して管理し、重要事項は取締役会へ報告・付議される。
株主還元
2027年1月期は年間配当85円（中間40円＋期末45円）を予想し、前期70円から21.4%増配。2026年6月11日取締役会で上限1,200,000株・2,000,000,000円の自己株式取得（2026年6月12日～11月30日）および取得株全株消却（2027年1月15日予定）を決議。
配当方針
長期的展望に立ち、業績動向・財務状況・今後の事業展開等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針とする。中間配当および期末配当の年2回を基本とし、中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議で決定する。2027年1月期の配当予想は中間40円・期末45円・合計85円（前期比15円増）。
ESG
気候変動対応としてTCFD準拠のシナリオ分析（2℃未満・4℃）を実施し、2030年度までにScope1+2排出量を2016年度比46%以上削減（2025年度実績：△70.5%達成済）、2050年カーボンニュートラルを長期目標に設定。人的資本では女性労働者比率30%・女性管理職比率12%・男性育児休業取得率100%（2030年度目標）を掲げ、健康経営優良法人（大規模法人部門）に4年連続認定。DE&I推進、エンゲージメント調査、DX人材育成等を体系的に推進している。
最終更新: 2026年4月21日