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株式会社シーイーシー

9692東証プライム情報通信業

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株式会社シーイーシー9692

事業内容

株式会社シーイーシーは1968年設立の独立系ITサービス企業(東証プライム上場)。連結子会社8社を含むグループで、「インテグレーション」「コネクティッド」「ソリューション」の3セグメントを展開する。

インテグレーションセグメントでは情報システムの企画からインフラ設計・構築・運用までICT全般をワンストップ提供し、売上構成比65.2%を占める。コネクティッドセグメントではモビリティ・スマートファクトリー向けシステム開発とデータ活用サービスを、ソリューションセグメントではセキュリティ技術とデータセンターを軸に公共・文教・物流・医療等の多様な分野へ自社製品・サービスを提供する。

主要顧客は自動車産業・官公庁・製造業等の幅広い産業領域に及ぶ。

ビジネスモデル

受注型のシステム開発・インフラ構築(インテグレーション)を収益基盤としつつ、自社製品(SmartSESAMEシリーズ、Facteyeシリーズ等)やセキュリティ監視サービス・データセンターサービスによるストック型収益を積み上げる複合モデル。DX投資需要を取り込みながら、受注残高22,952百万円(前期比142.0%)を次期収益に転換する構造を持つ。

企業の強み

2026年1月期の受注残高は合計22,952百万円(前期比142.0%)。うちインテグレーションセグメントが14,716百万円(前期比171.9%)と突出して積み上がっており、次期以降の売上高への転換が高い確度で見込まれる。

受注高も72,671百万円(前期比128.4%)と全セグメントで拡大している。

コネクティッドセグメントの営業利益率は19.3%、ソリューションセグメントは17.5%と高水準。ソリューションセグメントでは自社製品(SmartSESAMEシリーズ等)とセキュリティ監視サービスがともに二桁伸長し、受注高11,676百万円(前期比130.6%)・受注残高5,868百万円(前期比111.1%)と将来収益の可視性も高い。

2026年1月期末の現金及び現金同等物残高は25,200百万円。有利子負債比率は極めて低く、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は0.1年、インタレスト・カバレッジ・レシオは1,425.6倍を維持。

自己株式取得(上限2,000百万円)・配当(1株60円、総額1,901百万円)を実施しながらも財務健全性を保つ。

エンヴァリスの着眼点

2027年1月期第1四半期の売上高16,794百万円は通期予想68,000百万円の24.7%、営業利益2,315百万円は通期予想7,750百万円の29.9%に相当し、季節性を考慮しても進捗率は良好。外部環境として企業のDX投資意欲の継続と官公庁向け大型案件の獲得が追い風となっているが、同社の高採算注力事業への集中戦略が利益成長率(+29.7%)を売上成長率(+17.2%)が上回る形で結実しており、構造的な収益性改善が確認できる。

ソリューションセグメントの受注高5,156百万円(前年同期比178.0%)は全セグメント中最大の伸び率であり、中期経営計画2025-2027が掲げるセキュリティ・自社製品強化の方向性が受注面で具体化していることを示す。一方、データセンター事業は事業再編に伴う一部契約終了と新規契約獲得の遅れが発生しており、ストック型収益の安定性に対する継続的なモニタリングが必要である。

コネクティッドセグメントは自動車産業向けビッグデータ利活用基盤・車載制御開発が主要ドライバーであり、自動車産業の投資抑制局面では制御シミュレーションが微増にとどまった事実が示すように、同業種の設備投資動向に業績が左右されるリスクが存在する。外部要因として米国の通商政策動向や中東情勢に伴うエネルギー・原材料価格高騰が国内製造業の投資計画に影響を与える可能性があり、コネクティッドセグメントの成長持続性を注視する必要がある。

成長戦略

中計2025-2027のもと注力事業集中と自社製品強化でVISION 2030を目指す

DX推進を背景としたレガシーシステムのクラウド・モダン化需要を取り込み、前期施策の成果が二桁伸長として顕在化。Microsoft 365を含むOA領域構築案件も伸長しており、企業のシステム刷新需要を継続的に獲得する中核施策。

サイバー攻撃の高度化を背景に官公庁向け自社製品が大幅伸長。受注高5,156百万円(前年同期比178.0%)・受注残高8,613百万円(同143.9%)と積み上がりが顕著であり、ストック型収益への転換を牽引する最重要施策。

自動車産業向けビッグデータ利活用基盤構築が牽引し計画通りの伸長。データ利活用基盤Resolana™・製造設備管理Facteye®等の自社製品開発を継続し、製造業のデータ活用需要を取り込む。受注高3,338百万円(前年同期比105.1%)と安定成長。

2026年6月11日取締役会決議により自己株式取得(上限1,200,000株・2,000百万円)および取得株式の全株消却(2027年1月15日予定)を決定。年間配当予想85円(前期70円から21.4%増配)と合わせ、資本効率向上と株主還元の両立を図る。

最終更新: 2026年7月17日