株式会社両毛システムズ9691
公共事業
地方自治体・警察・学校等の公共市場向けITソリューションを展開する中核セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高 | 14,759百万円 | 12,454百万円 | ↑ |
| セグメント利益 | 3,070百万円 | 2,087百万円 | ↑ |
| セグメント資産 | 9,410百万円 | 10,761百万円 | ↓ |
| 減価償却費 | 611百万円 | 746百万円 | ↓ |
| 有形・無形固定資産増加額 | 436百万円 | 806百万円 | ↓ |
| セグメント利益率 | 20.8% | 16.8% | ↑ |
事業詳細
地方自治体、警察、水道、学校・図書館等の公共市場をターゲットとし、ソフトウェア開発・システム販売、情報処理サービス、システム機器・プロダクト関連販売を提供する。政府主導の地方公共団体基幹業務システム統一・標準化対応、法改正対応、学校向けNEXT GIGA関連IT機器販売および付帯サービスを通じて売上・利益の双方に貢献している。2026年3月期は連結売上高の約57%を占める主力セグメント。
直近の概況
標準化対応・NEXT GIGA需要が牽引し売上高18.5%増・利益47.1%増の大幅成長
2026年3月期の公共事業セグメントは、地方自治体システム標準化対応や法改正対応によるソフトウェア開発・システム販売の拡大に加え、学校向けNEXT GIGA関連IT機器販売および付帯サービスが堅調に推移した。セグメント売上高は14,759百万円（前期比18.5%増）、セグメント利益は3,070百万円（前期比47.1%増）と大幅増収増益を達成。利益率は20.8%と前期の16.8%から大きく改善した。一方、セグメント資産は9,410百万円と前期末比で減少しており、資産効率の向上が見られる。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 政府主導の地方公共団体基幹業務システム統一・標準化対応による大型開発・導入需要の継続
- 学校向けNEXT GIGA関連IT機器販売および付帯サービスの拡大
- 地方自治体向け法改正対応（戸籍システム等）に伴う特需的ソフトウェア開発案件
- 両毛システムズデータセンター（RSDC）稼働を活用したクラウドサービス・アウトソーシングサービスの拡充
- Windows11更新需要によるシステム機器・プロダクト関連販売の増加
リスク
- 地方自治体システム標準化対応の特需一巡後の反動減リスク（2027年3月期以降）
- セグメント資産が前期末比で減少しており、大型案件の受注残高縮小が示唆される
- 公共調達特有の予算制約・入札競争激化による価格圧力
- IT技術者不足による大規模SIプロジェクトの遂行リスク
- 支配株主によるTOBに伴う上場廃止予定により、次期業績予想が非開示となっており先行き不透明
最終更新: 2026年6月23日