ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役9名（うち社外取締役3名）で構成。毎週開催の常務会・月次の関係会社経営会議・執行役員制度を通じ、意思決定の迅速化と監督機能の強化を図る。親会社ミツバ及び中部電力による公開買付けに対し、社外取締役3名で構成する特別委員会を設置し少数株主保護に対応。
リスク管理
代表取締役社長が議長を務める常務会・関係会社経営会議を通じてグループ全体のリスクを管理し、ミツバグループのBCP（事業継続計画）と連携した体制を整備。コンプライアンス統括執行役員の任命、内部通報窓口「RSなんでも相談窓口」の設置、監査室による内部監査を実施している。
株主還元
2025年度（2026年3月期）の1株当たり配当金は44円（中間22円・期末22円）。2027年3月期は上場廃止予定を理由に中間・期末ともに無配を決議済み。自己株式取得は553千円実施。
配当方針
事業収益やキャッシュ・フローの状況を勘案し、経営基盤の強化と中長期的投資のための内部留保を考慮しつつ、総合的な判断により適正な株主配当に努める。剰余金の配当は中間配当と期末配当の年2回を基本方針とし、取締役会決議により決定する。2025年度（2026年3月期）実績は1株当たり44円（中間22円・期末22円）、配当性向7.1%（連結）。なお、2026年5月14日付決議により、支配株主ミツバ及び中部電力による公開買付けを経て上場廃止となる予定であることから、2027年3月期の中間・期末配当は行わないことを決議している。
ESG
ISO14001認証取得による環境マネジメント活動を通じ省エネ・廃棄物削減に取り組む一方、人的資本では女性社員比率26.1%・管理職女性比率6.6%・男性育休取得率83.3%の実績を開示し、2030年度目標（女性社員比率30%・管理職女性比率10%・男性育休取得率100%）に向けダイバーシティ推進と人材育成を推進している。
最終更新: 2026年6月23日