株式会社KSK

IoT・クラウド・生成AI・サイバーセキュリティ需要の拡大によりIT需要は堅調が見込まれる一方、地政学リスクや米国関税措置等による世界経済の不透明感が高まっている。顧客のIT投資の実行時期・規模が急激に変動した場合や価格競争が激化した場合、当社グループの売上高や利益率に悪影響を及ぼす可能性がある。国内では物価上昇による実質賃金低下が個人消費を抑制しており、外部環境の変化が経営成績および事業展開に支障をきたすリスクがある。

ソフトウェア開発・組込みソフトウェア・LSI設計・ネットワーク等の先端技術に精通した人材の確保を経営の最優先課題と位置付けているが、少子高齢化による労働人口の減少により技術要員の確保が一層困難になっている。DX化・生成AI・ロボット等の技術革新により求められるスキルレベルが高まっており、人材確保・育成が想定通りに進まない場合、受注機会の逸失につながる可能性がある。新卒・中途を問わず採用活動を継続しているが、中長期的な人材不足は経営成績および事業展開に悪影響を与えるリスクがある。

請負契約による開発案件では、要求把握・見積精度・担当技術者のレベル・スケジュール・品質・テストの有効性等がプロジェクトの成否と採算性に大きく影響する。仕様変更やトラブルの発生により予定費用を大幅に超過するコストや納期遅延による損害金が発生するリスクがあり、プロジェクトマネジメントの巧拙が経営成績に直結する。こうした超過コストや損害金の発生は当社グループの経営成績および事業展開に悪影響を与える可能性がある。

世界的にサイバー攻撃が活発化しており、標的型攻撃によるマルウェア感染による情報漏洩や、ランサムウェアによるネットワーク暗号化・システム利用不能となるリスクが存在する。対策として監視システムの導入や毎月のメール訓練等のセキュリティ教育を実施し、サイバー保険にも加入しているが、保険金を上回る損害賠償請求が発生する可能性がある。サイバー攻撃に起因する被害は事業継続や財務状況に重大な影響を及ぼすリスクがある。

当社グループは個人情報・特定個人情報・顧客の秘密情報を取り扱う機会があり、情報漏洩が発生した場合には信用失墜による売上減少等の経営への悪影響が懸念される。プライバシーマークおよびISMS認証の取得、情報セキュリティ規程の整備、社員教育・研修を通じて情報管理の強化を図っており、個人情報保護保険にも加入している。ただし、状況によっては保険金を上回る損害賠償請求が発生し、経営成績や事業展開に重大な影響を及ぼす可能性がある。

社員の行動規範として健全な職場環境構築・誠実な企業活動の基準を設け、労務管理・健康増進・ハラスメント予防に関する教育や制度改定、内部通報制度の整備等を通じてコンプライアンス強化に取り組んでいる。これらの相互牽制が十分に機能しなかった場合、不正・不適切行為が発生し、社会的信用の低下や損害賠償が生じる可能性がある。コンプライアンス違反は当社グループの財政状態および業績に重大な影響を及ぼすリスクがある。

地震・津波・火山活動等の自然災害、パンデミック、外国からの武力攻撃・テロ等の人為的事象を想定し、従業員の安全確保および設備・情報システム保全を目的としたBCPの見直しを適宜実施している。しかしながら、被害が甚大であった場合には事業活動が一時的に停止するリスクがあり、業績および今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性がある。BCPの整備により対応力の向上を図っているものの、想定を超える事象への対応には限界がある。