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9687東証スタンダード情報通信業

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ガバナンス

監査役会設置会社(監査役制度)を採用し、取締役8名(うち社外取締役3名・独立役員)で構成。社外取締役と監査役等からなる「社外役員協議会」を設置し、経営陣から独立した監視機能を確保している。

社外取締役比率

37.5%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

代表取締役社長を最高責任者とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程・プロジェクト管理規程等を整備。個人情報保護・品質管理・環境保全等の各リスクにはマネジメントシステムを構築し、BCP策定により事業継続体制も整備している。

株主還元

2026年3月期は1株当たり181円(配当性向50.3%)を実施。中期経営計画最終年度の2027年3月期は190円(配当性向50.1%目標)を予想。自己株式取得は取締役会決議で機動的に実施可能。

配当方針

連結業績を基準に配当性向50%を目途に年1回期末配当を実施。中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」において2027年3月期にROE12%・配当性向50%を目標とし、2026年3月期に配当性向50.3%を達成。2027年3月期は1株当たり190円(配当性向50.1%)を予想。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

2021年12月制定の「サステナビリティ基本方針」のもと、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置。気候変動(GHG排出量スコープ1+2を2024年度比4.2%/年削減・2050年排出量ゼロ目標)、人的資本(健康経営優良法人ホワイト500に10年連続認定、女性管理職29名・男性育児休業取得率78.8%)、DE&I推進など多面的なESG施策を展開している。

最終更新: 2026年6月25日