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株式会社KSK

9687東証スタンダード情報通信業

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株式会社KSK9687

事業内容

株式会社KSKは1974年創業、東京証券取引所スタンダード市場上場の総合ITサービス企業。LSI・FPGA等の半導体設計・組込ソフト開発を担う「システムコア事業」、パッケージソフト・モバイル検証・受託開発を手掛ける「ITソリューション事業」、ネットワーク構築・運用保守・セキュリティをワンストップ提供する「ネットワークサービス事業」の3セグメントで構成される。

主要顧客は大手IT企業・通信キャリア・官公庁・民間企業等で、NEC及びその関係会社との基本契約を締結するなど大手との取引基盤を持つ。連結子会社は株式会社KSKテクノサポート1社。

ビジネスモデル

独自教育機関「KSKカレッジ」で育成した技術者を各事業に配置し、顧客のIT需要に対して設計・開発・構築・運用・保守をワンストップで提供する。売上の約58%を占めるネットワークサービス事業が収益の柱であり、契約単価の継続的な見直しと成長分野へのシフトにより利益率を維持・改善。

外部パートナー依存を抑制し内製人材で対応することで、技術ノウハウの蓄積と情報セキュリティリスクの低減を両立している。

企業の強み

売上高営業利益率10%を経営目標として掲げ、2026年3月期は10.6%を達成。2022年3月期から2026年3月期にかけて営業利益は2,069百万円から2,740百万円へ5期連続で増加しており、契約単価見直しと成長分野へのシフトにより収益改善が継続している。

2014年の「健康経営宣言」以来、経済産業省から「健康経営優良法人(ホワイト500)」に10年連続認定。「健康経営銘柄」にも7年連続選定。独自教育機関「KSKカレッジ」による技術・ヒューマンスキル研修を組み合わせた人材育成体制を整備し、IT人材の内製確保を戦略的に推進している。

2026年3月期の受注残高は合計8,031百万円(前連結会計年度比129.3%)。セグメント別ではシステムコア事業145.5%、ネットワークサービス事業131.6%と高い伸びを示しており、受注高も合計27,587百万円(同112.0%)と売上高を上回る水準で積み上がっている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高+9.1%、営業利益+13.2%、当期純利益+17.3%と、増収率を上回る増益率を達成。前期に発生した50周年記念一時金の反動減が利益押し上げに寄与した面もあり、2027年3月期予想(営業利益3,100百万円、+13.1%)が構造的な利益成長を示すか継続観察が必要。

ROE12.5%(前期11.5%)と中期計画目標の12%を既に達成しており、資本効率改善の進捗は評価できる。

2026年3月期の年間配当は181円(前期124円から57円増配)、配当性向50.3%と中期計画目標の50%を達成。2027年3月期予想配当は190円(配当性向50.1%予想)と増配継続方針を明示。

営業CFが3,417百万円(前期1,825百万円から大幅増加)と資金創出力も向上しており、還元の持続可能性は高い。一方、投資有価証券残高が7,195百万円(前期6,002百万円)と増加しており、政策保有株の活用方針が今後の論点となりうる。

給与水準の引き上げを3期連続で実施しており、人件費上昇圧力は構造的に継続する見込み。外部要因としてIT人材の需給逼迫が業界全体のコスト増要因となる中、契約単価の見直しによる収益改善が利益率維持の前提となる。

2026年3月期は賞与引当金が1,030百万円増加(前期289百万円増)と人件費関連コストが急増したが、営業CFの大幅改善(+1,592百万円)は処遇改善の効果が売上拡大に結びついていることを示す。単価改善の持続性が今後の焦点。

成長戦略

DX・AI・セキュリティ需要を取り込む人材投資主導の事業強靭化

報酬水準の見直しを3期連続で実施し、新卒採用を積極推進。IT人材の需給逼迫環境下で優秀人材を確保・定着させ、受注対応力を高める。2026年3月期は賞与引当金が前期比1,030百万円増加し、処遇改善が本格化している。

中期経営計画で掲げたROE12%・配当性向50%を2027年3月期目標として設定。2026年3月期にROE12.5%・配当性向50.3%を達成し、目標を前倒しで実現。2027年3月期も配当性向50.1%(予想)を維持する方針。

イメージセンサー等の半導体分野、生成AIの業務実装支援、サイバーセキュリティ対策強化の3領域を重点成長分野と位置付け。契約単価の見直しと合わせ、高付加価値案件へのシフトを推進。2026年3月期は全セグメントで増収を達成。

中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」の重点課題の一つとして、事業活動のサステナビリティ強化を推進。健康経営優良法人ホワイト500に10年連続認定を達成し、従業員の健康増進と生産性向上を両立する取り組みを継続。

最終更新: 2026年7月19日