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東洋テック株式会社

9686東証スタンダードサービス業

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東洋テック株式会社9686

警備事業

東洋テックグループの主力セグメントで、売上高の約75%を占める警備サービス事業

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2026年3月期通期)32,291百万円23,622百万円
セグメント利益(2026年3月期通期)2,081百万円423百万円
セグメント資産(2026年3月期末)30,348百万円29,800百万円
のれん未償却残高(2026年3月期末)2,521百万円2,794百万円
のれん償却額(2026年3月期通期)268百万円216百万円
売上高構成比75.0%67.6%
セグメント利益率6.4%1.8%

事業詳細

機械警備・常駐警備・輸送警備・ATM管理・工事機器販売・コールセンター業務等を展開。当社本体に加え、東洋テック姫路㈱、東洋テックセキュリティサービス㈱、五大テック㈱、アムス・セキュリティサービス㈱、関西ユナイトプロテクション㈱が事業を担う。セコム㈱への業務委託も活用しながら、関西圏を中心に幅広い顧客層に安全・安心サービスを提供している。2026年3月期は大阪・関西万博関連の大規模警備・清掃業務完遂と価格改定の浸透により大幅増収増益を達成した。

直近の概況

万博特需と価格改定浸透で売上高36.7%増・利益391.7%増の大幅改善

2026年3月期の警備事業は、大阪・関西万博開催期間中の大規模警備・清掃業務完遂が最大の増収要因となり、売上高は32,291百万円(前期比8,668百万円、36.7%増)を達成。万博関連以外でも機械警備・輸送警備を含む全業務で価格改定が浸透し増収。利益面では万博関連収益の計上に加え、前期のM&A費用・先行投資負担の解消および不採算案件整理による収益構造改善が寄与し、セグメント利益は2,081百万円(前期比1,657百万円、391.7%増)と飛躍的に改善した。

主要プロダクト

service
機械警備

センサーや監視カメラ等の機器を設置し、異常発生時に対処員が駆けつける無人型警備。価格改定への継続的取り組みにより増収に貢献。

service
常駐警備

施設・商業施設・イベント会場等に警備員を常駐させる有人警備。大阪・関西万博における大規模警備業務の主力サービスとして当期の増収を牽引した。

service
ATM管理業務

金融機関向けにATMの現金補充・回収・保守管理を行うサービス。受託現預金を伴う特殊業務であり、安定的な収益基盤を形成している。

service
輸送警備

現金・貴重品・重要書類等の輸送に際して警備員が同乗・護送するサービス。価格改定への取り組みにより増収となった。

product
工事・機器販売

防犯カメラ・センサー等の防犯機器販売および警備システム設置工事を提供。警備事業に附帯するサービスとして顧客の安全環境整備を支援する。

成長ドライバー

  • 機械警備・常駐警備・輸送警備等全業務における継続的な価格改定交渉の定着
  • アムスグループ(アムス・セキュリティサービス㈱)および関西ユナイトプロテクション㈱のM&Aによる事業規模拡大(2024年5〜6月完全子会社化)のシナジー発現
  • AI・DX化による警備効率向上および付加価値の高いサービス提供
  • グループ内リソース最適化によるIT活用型警備効率の底上げ
  • ホームセキュリティ需要の高まりや社会情勢変化に伴う新規需要の創出

リスク

  • 大阪・関西万博閉幕(2025年10月)後の大型案件剥落による反動減リスク(2027年3月期は売上高37,500百万円・営業利益2,040百万円と大幅減収減益を予想)
  • 最低賃金上昇に伴う人件費増加(警備業は労働集約型であり、コスト構造への影響が大きい)
  • 深刻な人手不足による採用難・サービス品質維持の困難
  • M&Aに伴うのれん償却負担(2026年3月期末残高2,521百万円、当期償却額268百万円)および統合コスト
  • 物価上昇に伴う原価上昇(現場対応費用・設備コスト等)

最終更新: 2026年6月18日