東洋テック株式会社

警備業法・建設業法・貨物自動車運送事業法等の各種法令規制を受けており、違反した場合は営業停止等の行政処分を受ける可能性がある。ビルメンテナンス事業・不動産事業においても労働法令等の規制対象となる。コンプライアンス・マニュアルの「法令・ルール等遵守事項表」による管理と顧問弁護士との連携で対応している。

金融機関向け売上割合が高く、キャッシュレス進展や金融機関の合併・統合による店舗機械警備・貴重品輸送警備・ATM管理業務の解約・縮小が業績に大きな悪影響を及ぼす恐れがある。金融機関からのアウトソーシング業務受託（回金業務等）の拡大により取引維持・拡大に努めている。

機械警備システムの監視センター装置の開発・機材を富士通株式会社に依存しており、自然災害等による故障や機材供給障害が監視センター運用に悪影響を及ぼす恐れがある。富士通LCMセンターとの24時間365日メッセージ通報対応サービス契約締結および機器の二重化・予備機確保により対応している。

ATM管理業務・売上金回収サービス業務において現金及び預金を受託現預金として管理しており、業務委託先金融機関等の経営悪化により立替資金を回収できなくなる可能性がある。信用調査の実施および連休等による立替資金長期化への柔軟な対応により管理リスクの軽減を図っている。

警備事業・ビルメンテナンス事業においてAIやロボット等の新技術導入による急激なサービス変化の影響を受ける可能性がある。イノベーション推進部を設置し、AI・ロボット等最先端技術の調査・研究および新商品・サービスの企画・販売推進を行い、技術変化に即したサービス提供体制を構築している。

株式等の価格変動リスクを有する有価証券を保有しており、価値下落時に評価損等が発生し業績・財政状態に悪影響を及ぼす恐れがある。また不動産事業において賃貸不動産等を保有しており、経済状況等による不動産価値の変動リスクも存在する。経済環境・市況・保有先業績動向・取引関係等を総合的に判断し保有の可否を決定している。

警備請負契約等を通じて取得した取引先の氏名・住所・警備対象物件情報等の個人情報が社外流出・漏洩した場合、損害賠償請求や信用低下により業績に悪影響を及ぼす恐れがある。個人情報保護規程の整備・プライバシーマーク取得・個人情報保護教育の実施・個人情報漏洩賠償責任保険への加入により対応している。

監視系システムをはじめとする各種システムへのサイバー攻撃によるシステムダウンや情報漏洩リスクが存在する。監視系システムのインターネットからの物理的切り離し、ホワイトリスト方式（OSプロテクト型）の端末保護導入、クラウド環境への移行推進、標的型攻撃メール訓練等の対策を講じている。

警備事業・ビルメンテナンス事業等において継続的な人材確保が必要であり、国内人口減少により人材確保ができない場合、持続的な業務維持に影響が生じる可能性がある。アルムナイ採用・リファラル採用を含む積極的採用、メンター制度・若手社員交流会等の離職防止施策、処遇改善・働き方改革・健康経営優良法人認定（2019年以降継続）等により対応している。

東日本大震災と同等クラスの震災・大津波・大規模停電等により、通信回線に依存する機械警備業務の集中監視システムに支障が生じる可能性があり、業績や事業展開に影響を及ぼす恐れがある。通信回線の二重化・センター装置のクラウドや堅牢なデータセンターへの設置によりリスク軽減を図るとともに、BCP（大規模震災・水害対策編）の策定と定期的な防災訓練を実施している。