事業内容
東洋テック株式会社は1966年創業の大阪本社の総合セキュリティサービス企業。機械警備・常駐警備・輸送警備・ATM管理を中核とする警備事業（売上高の約75%）、ビル総合管理・清掃・改修工事を担うビル管理事業（同約24%）、不動産賃貸・仲介・投資を手がける不動産事業（同約1%）の3セグメントで構成される。
子会社7社・関連会社を含むグループ体制で関西圏を中心に事業展開し、2025年度は大阪・関西万博の幹事会社として大規模警備を完遂。2026年3月期連結売上高は43,071百万円、15期連続増収を達成した。
ビジネスモデル
警備・ビル管理サービスは顧客との継続契約を基盤とするストック型収益モデル。機械警備・常駐警備・ATM管理等の月次契約が安定収益を支え、価格改定交渉の定着により契約単価を継続的に引き上げる。
M&Aによるグループ拡大（アムス・セキュリティサービス㈱、関西ユナイトプロテクション㈱等）でスケールメリットを追求し、AI・DX活用による省人化で収益性を向上させる構造。
企業の強み
2026年3月期売上高43,071百万円で15期連続増収を達成。大阪・関西万博では幹事会社として共同企業体全体で12,125百万円（うち当社グループ受注分）の警備業務を完遂し、グループの遂行力・信頼性・総合力を対外的に実証した。この実績は次期大型案件獲得の競争優位として機能する。
2024年5〜6月にアムス・セキュリティサービス㈱（大阪・京都）、アムス・シークレットサービス㈱、関西ユナイトプロテクション㈱を完全子会社化。2026年3月期に警備事業セグメント利益が前期比391.7%増の2,081百万円となり、M&Aシナジーが収益に反映された。
過去にも複数社の統合・吸収合併を実施しており、M&A統合ノウハウが蓄積されている。
2026年3月期末の自己資本比率は59.2%（前期比3.2ポイント改善）、現金及び現金同等物残高8,285百万円、有利子負債残高7,972百万円。ネットキャッシュはほぼ均衡し、営業CFは5,023百万円を確保。財務健全性が高く、今後のM&AやDX投資に向けた資金余力を有する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期27,465百万円→2026期43,071百万円と5期で57%拡大し、2026期は前期比+8,146百万円（+23.3%）と加速。営業利益は2022〜2025期に849〜1,049百万円の低水準で推移していたが、2026期は2,912百万円と前期比+1,863百万円（+177.6%）へ急拡大した。
主因は大阪・関西万博の大規模警備・清掃業務完遂（外部要因として万博開催が追い風）に加え、前期M&A費用・先行投資負担の解消、不採算案件整理、価格改定の浸透。営業CFも5,023百万円と前期比+2,162百万円増加し、キャッシュ創出力が大幅に向上した。
2027年3月期は万博特需剥落により売上高37,500百万円・営業利益2,040百万円への反動減を会社側は予想している。
成長戦略
第13次中計「量から質への転換」で筋肉質な企業体質への変革を推進
警備・ビル管理の全業務において継続的な価格改定交渉を推進。2026年3月期に概ね浸透が確認され、売上高営業利益率が3.0%→6.8%へ改善。2027年3月期以降も既存契約の採算改善を継続する方針。
ITを活用した警備効率の向上とグループ内リソース最適化を推進。人手不足への対応として省人化・効率化を図りつつ、DXによる付加価値の高いサービスを提供することで収益性の底上げを目指す。
2024年に完全子会社化したアムス・セキュリティサービス㈱および関西ユナイトプロテクション㈱のシナジーが2026年3月期に本格発現。今後は新たな成長領域への進出加速と人的資本経営の高度化を通じた持続的成長を目指す。
不採算先の取引解消や大口スポット案件の選別を通じてポートフォリオを最適化。2026年3月期にビル管理事業でも収益性改善が確認された。万博特需剥落後も既存業務の採算改善を継続することが喫緊の課題とされている。
最終更新: 2026年7月19日