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KYCOMホールディングス株式会社

9685東証スタンダード情報通信業

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KYCOMホールディングス株式会社9685

情報処理事業

KYCOMグループの中核事業。DX/AI需要を取り込み売上高が拡大するも、コスト増で利益は減少。

期間今期前期増減率
売上高(外部顧客、2026年3月期)6,524百万円6,104百万円
セグメント計売上高(内部含む、2026年3月期)6,583百万円6,160百万円
営業利益(2026年3月期)410百万円489百万円
営業利益率(2026年3月期)6.2%7.9%
セグメント資産(2026年3月期)3,726百万円3,354百万円
減価償却費(2026年3月期)25百万円15百万円
有形・無形固定資産増加額(2026年3月期)72百万円11百万円
のれん償却額(2026年3月期)4百万円0百万円

事業詳細

情報システムのコンサルティング・設計・開発・保守、ヘルプデスク・コンピュータ運用業務、経理・人事労務等のアウトソーシング受託、データエントリー業務、指紋認証システム開発・販売等を展開。主要子会社は共同コンピュータ㈱(東京・福井)、㈱共栄システムズ、㈱九州共栄システムズ、㈱共栄データセンター、GISコンサルティング㈱、㈱KYCOMネクストで構成。㈱日立システムズ・㈱日立製作所・㈱日立システムズエンジニアリングサービスが主要顧客であり、3社合計で連結売上高の約37%を占める。

直近の概況

売上高は前期比6.9%増の6,524百万円に拡大も、コスト増により営業利益は16.1%減の410百万円に落ち込んだ。

2026年3月期の情報処理事業は、DX/AI関連をはじめERP構築事業やローコード・ノーコード開発需要、AIシステム開発需要を取り込み、外部顧客向け売上高は6,524百万円(前期比6.9%増)と拡大した。一方、オフィススペースの拡張および新技術教育の受講機会拡大、従業員の待遇改善による人件費等のコストが引き続き増加し、営業利益は410百万円(前期比16.1%減)と大幅に減少。営業利益率は前期の7.9%から6.2%へ低下した。また、子会社取得に伴うのれん償却額が新たに4百万円計上されている。

主要プロダクト

service
ソフトウエア開発・システム構築

DX/AI関連需要を背景に、ERP構築事業やローコード・ノーコード開発、AIシステム開発需要を取り込む。グループ会社間連携によりユーザーに近い立場での開発体制を強化している。

service
コンピュータ関連サービス(運用・ヘルプデスク)

教育機会の拡大によるサービス品質の向上・高度化に取り組み、提案営業を強化。ユーザーから評価される高品質なサービス提供を目指している。

service
アウトソーシング受託業務

企業の間接業務を受託し、顧客の業務効率化を支援するサービス。安定的な収益基盤を形成している。

service
データエントリー業務

データ入力・処理業務を受託し、顧客の情報管理を支援するサービス。

product
指紋認証システム・コンピュータ機器リース

セキュリティ分野における指紋認証システムの開発・販売と、コンピュータ機器のリースサービスを展開している。

成長ドライバー

  • DX/AI関連需要の拡大(ERP構築、ローコード・ノーコード開発、AIシステム開発)
  • 生成AIの普及・自治体システム標準化・エネルギー関連事業者のデジタル化によるIT市場の構造的拡大
  • 新卒・中途採用の拡大と技術者への教育投資による対応力強化
  • グループ会社間連携によるユーザー近接型開発体制の強化
  • 日立グループ主要3社向け売上の継続的拡大
  • 提案営業強化および教育機会拡大によるサービス品質向上

リスク

  • 技術者の人件費・教育コスト・オフィス拡張費用の増加による利益率の継続的圧迫(2026年3月期営業利益率6.2%、前期比1.7ポイント低下)
  • IT人材の需給逼迫による要員確保難および採用コストの上昇
  • 主要顧客(日立グループ3社)への売上集中リスク(連結売上高の約37%)
  • 新技術(生成AI等)への対応遅れによる競争力低下リスク
  • 賃上げ・インフレ傾向の継続による構造的なコストアップ圧力
  • 戦略的M&Aに伴うのれん計上・統合コスト発生リスク

最終更新: 2026年6月26日