KYCOMホールディングス株式会社9685
ガバナンス
監査役会設置会社（純粋持株会社）として取締役7名（うち社外取締役2名）、社外監査役3名で構成。毎月定例取締役会を開催し、内部統制委員会・経営会議・監査室が連携して内部牽制機能を担う。
リスク管理
関係会社管理規程・グループ稟議規程によりグループ各社の重要事項はCEO決裁を必須とし、情報機密保護・個人情報保護規程の遵守とプライバシーマーク取得により情報漏洩リスクを最大リスクと位置付けて管理。予算統制・総務人事・情報システム・リクルートの4委員会が毎月リスク及び機会を識別・評価し、経営会議・取締役会へ報告する体制を整備している。
株主還元
年2回配当（中間・期末）を基本方針とし、2026年3月期の年間配当は1株当たり10円（配当金総額50百万円）、配当性向9.5%。2027年3月期も同額10円を予想。自己株式取得は定款上取締役会決議で実施可能。
配当方針
中間配当（取締役会決議）および期末配当（株主総会決議）の年2回を基本方針。2026年3月期は期末配当1株当たり10円（年間合計10円、配当金総額50百万円、配当性向9.5%）。2025年3月期も同額10円（配当金総額50百万円、配当性向10.8%）。2027年3月期予想も年間1株当たり10円（予想配当性向11.3%）。
ESG
サステナビリティ専任委員会は未設置だが、グループ横断4委員会（予算統制・総務人事・情報システム・リクルート）を通じてリスク・機会を管理。気候変動対応として太陽光発電事業推進・電子化（ペーパーレス化）を実施し、人的資本では積極採用・技術教育投資を推進。女性管理職比率は当連結会計年度実績9.2%、2029年3月期目標12%以上を設定。気候変動に関する定量指標・目標は現時点で未設定。
最終更新: 2026年6月26日