KYCOMホールディングス株式会社

当社は純粋持株会社であり、売上高の大部分は連結子会社から得られる経営指導料（子会社の売上高及び営業外収益の一定割合）で構成される。そのため、子会社の業績悪化は直接的に当社の業績悪化に直結する構造となっている。グループ全体のリスク管理体制の強化が求められる。

子会社は公共関連事業、通信事業、電力事業、旅行事業等の案件を受注しており、発注元顧客の業績変動が子会社業績に多大な影響を及ぼす。顧客自身が景気動向、競合、原油価格高騰の長期化、為替・金利変動、不慮の災害等のリスクを抱えており、これらが顕在化した場合、当社グループの業績に波及する可能性がある。

情報サービス業界における激しい競争環境により、製品・サービスの受注価格下落が継続している。当社グループは新規顧客開拓と経費節減に取り組んでいるが、想定を超える受注価格の下落が発生した場合、収益性が大幅に低下し業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

労働者派遣事業法に基づく技術者派遣事業を営む子会社を有しており、労働条件や租税等に関する法令変動により対応コストが増加し利益が減少するリスクがある。退職給付債務、関税、消費税、環境リサイクル法等の規制変更も業績に影響を及ぼす可能性があり、幅広い法規制リスクへの対応が必要となる。

当社グループは機密情報・個人情報の保護のため「情報機密保護規程」「個人情報保護規程」を制定し、プライバシーマーク（JIS規格）認証やISO9001取得等の対策を講じている。しかし、予期し得ない不正アクセスによる情報漏洩が発生した場合、顧客信頼の喪失や損害賠償等により業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

新規事業および海外投資においては、体制・環境整備や情報収集を行っても経験不足により潜在リスクの認識が遅れる場合がある。投資額が大きい場合には業績への影響が甚大となるほか、海外投資では著しい為替変動が生じた場合にも業績悪化要因となり得る。

顧客ニーズへの対応やグループ発展のため、国内外の他社との業務提携・合弁事業・戦略的投資を行う可能性があるが、当事者間の利害不一致、交渉長期化、適切な人材配置の困難等により計画どおりの成果が得られないリスクがある。これらが顕在化した場合、投資の毀損や業績悪化につながる可能性がある。

第三者の権利・利益侵害を理由とした損害賠償訴訟が提起された場合、当社グループの認識や責任の有無にかかわらず業績に影響を及ぼす可能性がある。また、現在は良好な労使関係にあるものの、何らかの理由で関係が悪化し訴訟に発展した場合にも業績への悪影響が生じ得る。

情報サービス業において優秀な技術者の確保・育成は事業継続の根幹であり、計画どおりに人材確保・育成が進まない場合、サービス品質の低下や受注機会の喪失につながる可能性がある。特に技術者派遣事業を営む子会社においては、資格ある優秀な技術者の確保が事業の前提条件となっている。

製品・サービスの欠陥、自然災害、テロ、ストライキ等の突発的事象が発生した場合、事業継続に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性がある。データセンター事業を運営する子会社においてはセキュリティ・品質管理を徹底しているが、これらの事象は完全な回避が困難であり、事業継続計画（BCP）の整備が重要となる。